2020.07.29
先日内閣府が新型コロナウイルス感染拡大後に初めて『全国1万人強の社会人にインターネット調査をした結果』は
・全国で新型コロナウイルスの影響で在宅勤務をした人は34.6%
・東京23区内での在宅勤務は55.5%
ということでしたが、同時期に大阪商工会議所でも大阪府内を中心とする中小企業に調査をしています。
それによると、
・大阪府内の中小企業で在宅勤務をした企業は52%
テレワークの導入に際し、
・今回の新型コロナウイルスで急遽在宅勤務の必要性を感じ、実施を決めた企業が90%
・そのうち事前準備があった企業は7%とのこと。
・全く考えていなかったが急きょ導入した企業が53%と最大でした。出典：大阪商工会議所 「中小企業のテレワークについての緊急アンケート調査」結果について
設問の中ではテレワークでの勤怠管理に関しても質問しています。
それによると・・・
問16 テレワークの導入後の経過 【勤怠】
※複数回答可 実施210社のうち 実施210社のうち
| 業務報告書等で確認 | 100 | 48% |
|---|---|---|
| 勤怠確認は行っていない | 61 | 29% |
| Web出退勤打刻で確認 | 61 | 29% |
| 専用ソフトで稼働・業務ログを確認 | 15 | 7% |
| PCカメラ等の撮影で確認 | 10 | 5% |
| その他（メール・電話・チャットでの始終業確認 他） | 17 | 8% |
急遽導入したこともあってか、アナログな勤怠管理の状況が目立つ傾向にありました。
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