お役立ち情報個人事業主でも受け取れる助成金・補助金がある!種類と注意点を解説

2018.08.01


はじめに

個人事業主は法人ではないため、事業のための助成金や補助金は受け取れないと考えている方は多いでしょう。しかし、個人事業主も受け取れる助成金や補助金は存在するのです。ここでは、個人事業主が利用できる助成金や補助金の種類と、利用時の注意点について解説します。

▼目次

個人事業主が活用できる助成金・補助金〜事業関係〜

小規模事業者持続化補助金

販路開拓やそれと合わせて行う業務効率化のための取組に対して補助金を受けられるのが「小規模事業者持続化補助金」です。日本商工会議所が行っているもので、商工会議所の管轄地域で事業を営む小規模事業者が対象となっています。

地道な販路開拓の取組に加え、業務効率化・生産性向上の取組についても対象となるのがポイントです。個人事業主も補助対象となりうる者に含まれています。対象となる小規模事業者は、法律に基づいて以下のように決められているので、自身が当てはまるかどうかを確認してください。

・卸売業・小売業:常時使用する従業員数が5人以下

・サービス業(宿泊業・娯楽業以外):常時使用する従業員数が5人以下

・サービス業(宿泊業・娯楽業):常時使用する従業員数が20人以下

・製造業その他:常時使用する従業員数が20人以下

計画作成や販路開拓実施の際には、商工会議所から指導や助言を受けられるというメリットもあります。補助率は補助対象経費の2/3以内で、上限は50万円です。

創業・事業継承補助金

経済産業省中小企業庁より交付決定を受け、株式会社電通が実施しているのが「創業・事業継承補助金」です。創業補助金は、新たな需要や雇用の創出を促し経済を活性化させるために、新たに創業する者に対して助成を行うもの。必要な経費の一部を補助してもらえるものです。補助率は1/2以内で、外部資金調達がない場合は50万円以上100万円以内、外部式調達がある場合は50万円以上200万円以内と補助金額の範囲が決められています。

対象となるには、以下の条件を満たさなければなりません。

・産業競争力強化法に基づく認定市町村での創業

・認定市町村または認定連携創業支援事業者による特定創業支援事業を受ける

・事業完了日までに事業遂行のために従業員を新しく1名以上雇う

また、事業継承補助金は事業継承をチャンスとして、経営革新や事業転換など新たな取組を行う者に対して助成を行う補助金です。補助率は2/3以内で、事業所の廃止や既存事業の廃止、集約を伴わない場合は100万円以上200万円以内、伴う場合は100万円以上500万円以内と補助金額の範囲が定められています。

事業継承補助金を申請する場合は、経営革新等の内容や事業計画の実行支援について、認定支援機関の確認を受けなければいけません。
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個人事業主が活用できる助成金・補助金〜雇用関係〜


社員を雇用することによって活用できる助成金・補助金も存在します。個人事業主も助成を受けられるものを確認しましょう。以下の2つはいずれも厚生労働省が実施する助成金です。

キャリアアップ助成金

「キャリアアップ助成金」は、有期契約労働や派遣労働者など非正規雇用労働者のキャリアアップを促進するために、正社員化や処遇改善の取組を実施することで助成を受けられる制度です。

助成金を得られるだけでなく、非正規雇用労働者の待遇を改善することで生産性を高められます。対象となる中小企業事業主には個人事業主も該当するため、以下の範囲内であれば応募可能です。

・小売業:資本金額・出資総額5000万円以下、または常時雇用する労働者数50人以下

・サービス業:資本金額・出資総額5000万円以下、または常時雇用する労働者数100人以下

・卸売業:資本金額・出資総額1億円以下、または常時雇用する労働者数100人以下

・その他:資本金額・出資総額3億円以下、または常時雇用する労働者数300人以下

コースは以下の7つがあります。

・正社員化コース

・賃金規定等改定コース

・健康診断制度コース

・賃金規定等共通化コース

・諸手当制度共通化コース

・選択的適用拡大導入時処遇改善コース

・短時間労働者労働時間延長コース

平成30年から別の助成金に統合されているコースもあるので、該当年度のコース内容をチェックしてください。助成内容はコースによって異なるため、申請前に確認しておきましょう。

人材開発支援助成金

「人材開発支援助成金」は、職務に必要な専門知識や技能を従業員に習得させるなど人材育成に取り組むことで受けられる助成金です。

支給対象となる訓練は、以下のとおり定められています。

・特定訓練コース

・一般訓練コース

・教育訓練休暇付与コース

・特別育成訓練コース

・建設労働者認定訓練コース

・建設労働者技能実習コース

・障害者職業能力開発コース

助成率や助成額はコースによって異なるため、応募前にチェックしましょう。
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個人事業主が助成金を活用する場合の注意点


個人事業主が活用できる助成金や補助金はいくつかありますが、利用の際は以下のことに注意するべきです。注意点もきちんと理解した上で、助成金や補助金の応募に踏み出しましょう。

競争率が高くなりやすい

助成金や補助金は基本的に返済義務がないため、競争率が高くなりやすいといえます。競争率が高いものは事業計画などを参考にして助成されるかどうかが決まるため、応募前に事業計画や内容をしっかりと考えておきましょう。

後払いのため自己資本が必要

助成金や補助金が支給されるのは、事業計画を実行に移したあとになるので、後払いです。先に自己資本で事業を行う必要があるため、ある程度余裕を持って資金を用意しておくことになります。

確定申告で計上必須

助成金や補助金を受け取った場合も、所得税の対象となるので注意が必要です。返済義務がないからといって、無申告で良いというわけではないので気をつけてください。申告を忘れると脱税の疑いがかけられてしまいますから、確定申告で所得として計上するのを忘れないようにしましょう。ちなみに勘定科目は雑収入となるので、本業の収入とは別に独立して仕分けを行う点も気をつけるべきポイントです。
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まとめ

個人事業主でも事業内容や雇用に応じて、助成金や補助金を活用できることがあります。助成金や補助金を有効活用することで事業を円滑に行い、経済の発展に貢献できるのです。応募する場合は事業計画をきちんと作成し、事業に役立てられるものを選択しましょう。


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