2019.02.13
はじめに
近年、スマートフォンやタブレット端末の爆発的な普及によりホームページを使った集客や、ネットショップ販売などで収益拡大を目指す方も増加しています。
しかし、決して安くはないホームページ制作費用（初期費用）がネックとなりホームページの制作を見送った方もいらっしゃるのではないでしょうか？
そんな方は必見！今回ご紹介させていただく「IT導入補助金」は、導入を見送ったホームページ制作の導入費用を最大で50万円※までを補助してもらうことができる制度です。
※2018年度IT導入補助金の上限額となります。年度により上限額が変更になる場合があります。
また、2019年度以降についても予算検討されている補助金なので注目されています。
▼目次
- はじめに
- 「IT導入補助金」とは？
- IT補助金を利用したツール導入前に抑えておくべきポイント
- 1.IT導入補助金の補助対象となる事業者かどうか確認しよう
- 2.IT導入補助の補助対象となる事業かどうか確認する
- 3.IT導入補助の補助対象となるITツールであるかを確認する
- 2018年度IT導入補助金の施策結果
- 2019年度IT導入補助金の見通し
- おわりに
「IT導入補助金」とは？
正式には、「IT導入補助金」と言います。
経済産業省が、中小企業や小規模事業者の業務効率化することによる「生産性向上」を目的に作られた補助金制度で、有効なITツール導入にかかる一部の費用を補助する施策です。
目的にあるように、大企業に分類される企業は対象外となります。
IT補助金を利用したツール導入前に抑えておくべきポイント
「IT導入補助金」には、経済産業省が定める補助対象となる条件が定められています。対象となる事業規模、ITツールが限られているので事前に確認する必要があります。最低限以下のポイントを抑えておきましょう。
1.IT導入補助金の補助対象となる事業者かどうか確認しよう
本事業の補助対象者は、経済産業省が定めるすべての要件に該当する者に限られています。
- 1.中小企業・小規模事業者等であること
- 2.日本国内で事業を行う個人または法人であること
- 3.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む者でないもの
- 4.申請者（中小企業・小規模事業者等）またはその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。反社会的勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等資金提供を受けている場合も対象外とする
1の条件については業種や組織形態、資本金や従業員数等によって細かく条件が定められている他、上記以外にもいくつか設定された条件があります。
補助対象となる為、これらの条件を自分の会社がクリアしているのか？IT導入補助金を利用できる事業者なのか？を確認しましょう。
2.IT導入補助の補助対象となる事業かどうか確認する
以下の要件を満たす事業に対して補助を行います。
- 1.日本国内で実施される事業であること
- 2.IT導入支援事業者が登録するITツールを導入する事業であること
ただし、交付決定前に契約、導入等を行い、それに伴い発生した経費は補助対象となりません。
3.IT導入補助の補助対象となるITツールであるかを確認する
あらかじめIT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたITツールに限られています。
ビマケ（株式会社ビジョン）が提供しているホームページ制作は「IT導入支援事業者として事務局に登録し認定を受けているITツール」です。
※2018年度時点
2018年度IT導入補助金の施策結果
第1次公募の採択数：9,248
交付申請期間2018年4月20日（金）～2018年6月7日（木）
第2次公募の採択数：11,633
交付申請期間2018年6月20日（水）～2018年8月3日（金）
第3次公募の採択数：まだ現時点で公開されていません。
交付申請期間2018年9月12日（水）～2018年12月18日（火）
第1次公募、第2次公募だけでも採択数は20,881件
1件あたり上限50万円の補助金を利用していたと仮定すると104億円もの補助金が利用されています。
かなりの数が採択されているため、当てはまるのであればこの制度を利用しない手は無いと思います。
2019年度IT導入補助金の見通し
2019年度のIT導入補助金の施策内容、実施等はまだ発表されておりません。
2019年度もIT導入補助金の予算が組まれない可能性もありますが、逆に今後は採択数を絞って補助金額の上限を引き上げるような事も考えられます。
IT補助金の利用予定がありそうであれば、今のうちからIT補助金の最新情報をキャッチアップできるようにしておきましょう！
新しい情報が入り次第、ビマケでも情報をお伝えしていきます。
おわりに
IT導入補助金は、まずは自分の会社が補助金対象かどうかを調べる、また導入しようとしているツール等がIT導入補助金に登録されているツールかどうかを調べる事から始めましょう。
仮に補助金対象ツールであったとしても補助金を受け取るためには、補助金を受け取ったことによる効果を示す書類を含め申請書類を作成し提出、承認される必要があります。
また、補助金を受け取る事ができた後もその申請時に示したとおり効果を上げているかどうかを報告する義務があります。
書類作成～申請～承認～効果報告までをしっかりと対応している業者を選定する事も重要となります。
ITツールを導入するなら賢く補助金を利用し収益拡大を目指しましょう！
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