お役立ち情報起業時に使える資金調達方法

2018.07.04


はじめに

起業するにあたって、どのように資金を集めるかは1つの課題になります。自己資産を企業の資金にする方法もありますが、初期投資に多額のお金が必要な場合があるでしょう。それでは起業したい人はどのようにお金を集めるべきなのか、資金調達の方法とそれぞれのメリット・デメリットを紹介します。

▼目次

個人借入のメリット・デメリット

消費者金融を利用した場合のメリット・デメリット

消費者金融の場合安定した収入が信用力に繋がるので、安定した収入があればお金を借りられる可能性があります。借入のハードルは低めです。

ただし、収入が信用力になるので無職だと借入できません。借入のタイミングには注意しましょう。また、年率18%など利息が高い傾向にあります。支払い期間によって、最終的な支払額が膨らみやすい点も注意が必要です。

親族や知人から借りた場合のメリット・デメリット

返済方法や返済時期など、より自由な契約でお金を借りられるのがメリットです。しかし、借用書などを用意しておかないと、後々トラブルになることがあります。また人間関係にひびが入るリスクがあることも頭に入れておかなくてはなりません。

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融資のメリット・デメリット

事業の資金調達でよく出てくるのが出資と融資です。個人で借入する方法もありますが、多額の事業資金を用意したいのであれば融資や出資が現実的でしょう。このうち、融資はお金の融通を公的な機関などから受けるもの。出資と違い返済の必要があります。

銀行や信用金庫を利用するメリット・デメリット

個人ではなく、事業として銀行や信用金庫から融資を受ける方法です。公的な機関でなく民間になるため、事業計画に加え、過去の経営成績を示すBS(貸借対照表)やPL(損益計算書)をしっかり作成する必要があります。

さらに、大きな銀行ほど融資のハードルが高く、起業したばかりの資金調達には向きません。個人で借りる場合と同様、金利が発生する点にも注意しましょう。

日本政策金融公庫による融資のメリット・デメリット

日本政策金融公庫は、国が出資している公的な金融機関です。そのため、民間の銀行などが出資を渋るような人も融資が受けられるよう、融資のハードルが低くなっています。

もちろん事業計画書などの必要書類は用意する必要がありますが、新創業融資制度であれば起業前でも最大1,000万円、お得な金利で借りられます。借入金額によっては、無担保・無保証で利用できる点も大きいです。

制度融資のメリット・デメリット

制度融資は、銀行などの民間企業からの借り入れにあたって、行政である信用保証協会が保証を請け負ってくれるものです。保証機関として信用保証協会をはさむため、直接銀行などで借りるよりもハードルが下がります。

無担保・無保証、起業前でも借りられるのは日本政策金融公庫と同じです。最大3,000万円まで融資が受けられます。ただし、金利とは別に保証料が必要な点に注意しましょう。

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出資のメリット・デメリット

出資とは、融資のように返済の必要がない資金調達方法です。ただし、返済しない代わりに、出資された分の発行株式を譲渡する必要があります。他からの出資の割合によっては、経営権を保持できない可能性もあるでしょう。

自己資金出資のメリット・デメリット

起業家である個人の財産を会社の資金にあてる方法です。起業家自身が経営権を保持できるメリットはありますが、自分の財産が減ってしまいます。万一、会社倒産などで事業清算した場合もお金は戻ってきません。

ベンチャーキャピタル(VC)や個人投資家による出資のメリット・デメリット

ベンチャーキャピタルとは、投資ファンドのこと。VCも個人投資家も、どちらも新規事業への投資を専門としており、違いは法人か個人かです。どちらもこれから立ち上げる事業の将来を期待して出資され、出資した企業は出資者に対して株式の譲渡をします。

VCであれば経営的なアドバイスを受けられる可能性、個人投資家であれば起業への熱意次第で出資を受けられる可能性があるでしょう。ただし出資額によっては経営権が渡ってしまうこともあるのでバランスには気をつけましょう。

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補助金・助成金のメリット・デメリット

補助金や助成金を利用して資金調達する方法もあります。多額の資金調達は期待できませんが、返済の必要はありません。補助金や助成金にはいくつか種類がありますが、特に知っておきたいのが創業補助金や小規模事業者持続化補助金です。

創業補助金のメリット・デメリット

国の経済活性化を目的に、新たに起業する人が利用できる補助金です。起業前でも申し込みができ、200万円までの補助を受けられます。ただし、常に申込受付をしていないので、起業したいときにすぐにお金が用意できません。さらに、後払いで実際にお金が入るまでに時間がかかる点も注意したいです。

小規模事業者持続化補助金のメリット・デメリット

小規模事業者持続化補助金は、商工会議所の補助金で、すでに事業を営んでいる小規模事業者が対象です。補助金は50万円まで。合わせて販路開拓や事業計画について商工会議所のアドバイスが受けられます。そこまで高額な補助金でないこと、すでに事業を開始していないと利用できない点はデメリットです。

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まとめ

起業の際の資金調達は、大きく分けて個人借入、融資、出資、補助金・助成金の4つです。最近ではクラウドファンディングといって、個人から資金を募る方法もあります。どの資金調達方法にも共通していえるのは、メリットもあればデメリットもあるということ。

起業にあたってどのくらいの資金が必要なのか、いつまでに必要なのかをよく考えて資金調達の方法を選ぶようにしましょう。
また資金調達には、BS(貸借対照表)やPL(損益計算書)をしっかり作成しなくてはいけないこともあります。会計ソフトを利用しておくと、こういった書類の作成がスムーズに済みますので、資金調達の前にまずは会計システムを導入し、社内の整備を行っておくのもいいでしょう。


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