お役立ち情報決算書はどうやって作成する?必要書類と流れ

2018.07.10


はじめに

法人の場合、法人税申告書をはじめとした決算書を作成しなくてはなりません。税金を正しく申告するためでもありますが、株主総会で重要な資料となります。必要な書類と、決算の流れについて紹介していきます。

▼目次

  • はじめに
  • 決算書とは
  • 決算書はなぜ必要?
  • 決算書の作成時期
  • 決算書作成のために必要な書類とは
  • 決算報告書
  • 総勘定元帳
  • 勘定科目内訳明細書
  • 法人税申告書
  • 消費税申告書
  • 法人事業概況説明書
  • 税務代理権限証書
  • 地方税申告書
  • 決算書作成の流れ
  • 1.領収書や請求書など必要なデータを揃える
  • 2.データをもとに決算残高を確定する
  • 3.損益計算書や貸借対照表などを完成させる
  • 4.各種税金の申告書を作成する
  • 5.申告書をもとに納税する
  • まとめ

決算書とは

会社の経営成績や財務状況は、1年単位で評価するようになっており、必要な作業のことを決算といいます。決算書とは、1年間の会社の状況を示す資料の総称です。会社によって必要な書類は異なりますが、たとえば以下のようなものが決算書としてあげられます。

・決算報告書

・総勘定元帳

・法人税申告書 など

法人の確定申告の期限は、事業年度が終了した翌月から2ヶ月以内なので、確定申告の時期までに決算書をまとめておく必要があります。

決算書はなぜ必要?

決算書を作成する理由は、国民(企業)の義務である法人税を正しく申告するためです。
次に、会社株主に事業の年間報告をするため。株式会社の場合、事業年度終了の3ヶ月以内に株主総会が開かれますが、株主に対して会社の現状を伝えるために決算書が必要となります。

他に、決算書は与信にも影響するもの。取引先の信用調査の他、銀行などから融資を受ける場合にも確認されます。つまり、正確な決算書を作ることは会社にとって大変重要なのです。

決算書の作成時期

先に、確定申告は事業年度終了の翌日から2ヶ月以内にしなければならないと紹介しました。確定申告に間に合わせる必要があるため、決算書の作成時期も確定申告の期限と同じです。

たとえば、3月末で事業年度が終わった場合、5月末までには作成しておく必要があります。事業年度は会社によって異なるので、スケジュールに余裕を持って作成することが大切です。

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決算書作成のために必要な書類とは

決算書作成では、どのような書類を作成しなくてはならないのでしょうか。知っておきたい必要書類をいくつか紹介します。

決算報告書

財務諸表と計算書の総称です。貸借対照表(BS)、損益計算書(PL)をはじめ、キャッシュフロー計算書、株主資本等変動計算書、製造原価計画書などがあります。企業の経営成績や財務状況をよく表している書類です。法人税の申告だけでなく、銀行から融資を得る際の審査にも使われます。

総勘定元帳

現金、預金、売上、仕入、など勘定科目ごとの元帳で、会社のすべての取引が記載されています。起業したてでも、膨大な枚数になるため、手書きで用意するのは大変です。総勘定元帳を作成するには会計ソフトを利用すると楽に作成できます。

勘定科目内訳明細書

貸借対照表と損益計算書に記載のある勘定科目について、それぞれの内訳を記載していく書類です。資産は残高のあるものについてはすべて、損益科目は主要なものを作成していかなくてはなりません。確定申告書とともに税務署に提出する書類です。

法人税申告書

法人税、および地方法人税の確定申告に必要な書類です。

消費税申告書

消費税、および地方消費税の確定申告で使用します。課税売上が1,000万円を超える場合、所得税申告書を作成して所轄の税務署に提出しなくてはなりません。簡易課税と原則課税の2つの計算方法があり、どちらの計算方法を選ぶかで申告書と一緒に提出する付表が変わってきます。

法人事業概況説明書

法人税の確定申告書と一緒に税務署へ提出する書類です。事業の内容の他、従業員数、取引など会社の情報を記載します。

税務代理権限証書

会社側が作成する書類ではなく、担当の税理士が作成する書類です。税務調査が入った場合、問い合わせや立ち合いの代行は誰がするかを示します。税理士に依頼する場合は、法人税の確定申告書とともに提出が必要です。

地方税申告書

法人住民税、法人事業税といった地方税の申告に必要な書類です。個人事業主の場合は、税務署への確定申告だけで各市町村などへの申告は必要ありません。しかし、法人の場合は、税務署とは別に都道府県への申告書の提出が必要です。

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決算書作成の流れ

ご紹介したように決算で必要な決算書は多岐に渡ります。作成の期限もあるので、順番も考えずに取り掛かっていたのでは無駄に時間がかかってしまうばかり。しっかり流れを抑えて、順に作成を進めていくことが大切です。決算書作成のための流れを、順を追って確認していきましょう。

1.領収書や請求書など必要なデータを揃える

決算書を作成するためには、企業会計に関わるさまざまなデータや資料が必要です。逆にデータがなければ、何も手を付けることができません。そのためには、日々の伝票の作成や会計ソフトへの入力が重要となってくるでしょう。

すでに年度末までの入力が完了している場合は、領収書や請求書などの書類を整理し、決算仕訳などデータの入力に必要な書類を用意します。その他、昨年の資料があれば、一緒に用意しておくと参考になるので安心です。また、合わせて通帳のコピーも取っておきましょう。

2.データをもとに決算残高を確定する

データが揃ったら、減価償却費や期末棚卸の他、未払金や前払い金などの決算整理仕訳を入力していきます。入力が終わったら、現金や通帳の残高と会計ソフトの残高が同じであることを確認して、決算残高を確定しましょう。決算残高の確定では、1で揃えた資料の参照が必須です。

3.損益計算書や貸借対照表などを完成させる

決算の残高が確定したら、これ以上新たな取引は発生しないということです。財務諸表である損益計算書や貸借対照表を作成していきます。

4.各種税金の申告書を作成する

法人税申告書や地方税申告書など、税金の申告で必要な申告書を作成していきます。法人税の場合、税金の計算は、会計法上の計算ではなく、税法上の計算です。税金の計算が複雑になるため、会社内で完結するのではなく、普通は専門家である外部の税理士に任せます。

5.申告書をもとに納税する

申告書を作成すると納税額が確定します。納税額分の用意をして、税金を納めましょう。なお、株主総会などで必要な決算書があれば、申告書作成の後に取り掛かっても問題ないです。優先順位を明らかにして、作成していきましょう。

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まとめ

ご紹介したように、作成しなくてはならない決算書は多く、さらに作業は複雑です。自分で計算すると間違いも発生しやすいので、自動で計算してくれて、かつ操作もしやすい会計ソフトを利用するとよいでしょう。会計ソフトである程度準備しておけば、税理士に依頼する場合も申告までの作業がスムーズに進みます。


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