お役立ち情報自由な発想で創業!アイデアやノウハウ、企画を売る起業方法と商品の作り方

2017.12.04


創業する場合にまず考えるべきこととして、どういった商品やサービスを提供するかということがあります。提供する商品やサービスとして、コンビニエンスストアや飲食店のようなサービス業もあれば、自動車や住宅のような有形商材の販売もあります。ほかにも自分のアイデアや発想力を武器にし、コンサルティングや研修などを商品とすることもできます。

自由な発想を商品にして創業する、ということ

ここでは先ほど挙げたもののうち、自分のアイデアや発想力を武器にした創業について述べます。こうした自由な発想を商品にして創業するということは先行投資のリスクが非常に小さくて済むというメリットがあります。

たとえば、店舗型のサービスを行う場合はその土地を借りる費用がかかります。また形のある商品を販売する場合にはその商品を仕入れる費用もかかります。一方自らの発想力やスキルを商品とする場合は、当然ながらそうした元手はほとんどかかりることはありません。極端な話資料を作成するためのパソコンや顧客とコミュニケーションを取る携帯電話さえがあればすぐにでも創業することも可能といえます。

また、コンビニエンスストアや飲食店を運営する場合、その商品の価格はほぼ相場が決まっています。自動車や住宅も同様です。それに比べ自らのアイデアや発想力、スキルを商品とする場合は、自分の意志で価格を自由に設定することができるのが魅力です。もちろんあまりにも相場からかけ離れた高い金額にしてしまうと、顧客から購入してもらえないというリスクはもちろんありますが、自分の能力や独自性によっていくらでも価値を高めていくことができるのもこの領域ならではの魅力といえます。

無形商材とは

それでは世の中にある商品やサービスにどんなものがあるかを詳しくみていきましょう。大きく分けて2つ、「有形商材」「無形商材」に分かれています。「有形商材」とはその名の通り手に取って触れることができる商品です。具体的には自動車や住宅のほか、家電や食品などが有形商材に該当します。そして「無形商材」とは、情報や人材などのように一定の形を持たない商品を指します。例として生命保険・損害保険や金融商品、ほかには広告などが無形商材に含まれます。

こうした無形商材の中でも、自らがこれまでの経験を活かして得た知見やスキルを活かして創業できるジャンルがあります。それが「コンサルティング/PR/マーケティング」や「事業プランニング」。あるいは「編集/デザイン/ライティング」といったクリエイティブ系職種の領域です。これらの商品・サービスは、自分自身のリソースそのものが元手となるため、リスクを抑えて創業することができる分野の1つです。

・コンサルティング/PR/マーケティング

企業の中でマーケティング・リサーチ関連のポジションで活躍してきた方にとっては、独立してコンサルタントとして活躍したり、PRやマーケティングの領域で個人事業主として活躍したりすることが可能でしょう。ここで重要になってくるのが自分の得意領域をしっかりと見定めることです。例えば「アパレル業界のPRならお任せください。海外進出の市場調査なら同業他社に負けません!」といったように顧客から見たときにわかりやすい特徴を打ち出せるようにすると良いでしょう。また人脈も重要な資産です。得意領域での人脈が豊富であればそれを活かした企業同士のマッチングを支援することもできます。

・事業プランニング

新規事業の立ち上げを推進した経験がある方や、戦略コンサルタントとしての経験がある方は事業プランニングを専門とすることも可能です。こちらについてもマーケティング領域と同様に自分の得意領域をきちんと持つことが重要です。それだけではなく、自らが経験してきた業種の知見と自分が興味のあるジャンルを組み合わせることで、新しい価値を生み出すことも可能です。例えばインターネットでの動画配信サービスに、TV局での番組制作のノウハウや人脈を活かして事業プランニングを行う、といったことも新しい価値創出の一例といえるでしょう。

・編集/デザイン/ライティング

クリエイティブ系のスキルがある方なら個人の編集者やライター、デザイナーとして独立することも可能です。DODAが発表した転職求人倍率レポート(2017年10月)によれば、クリエイティブ系職種の求人倍率は2.05。つまり1人に2つ以上の仕事がある状態でつまり人手不足が顕著な領域となっています。今後もますますこの領域のニーズは強まっていくものと思われます。
またこの領域については、営業職や販売職と違って場所にあまり縛られる必要がないため在宅ワークとの相性も良く、子育てや介護など自宅で働く必要がある方にとっても個人事業主として独立しやすいジャンルであるのではないでしょうか。

無形商材を販売しやすくするには

価格設定がわかりやすい有形商材と違い、無形商材は価格設定が難しいという点があります。いくら自身の発想力や知見・スキルに自信があっても顧客から見て魅力的でなければ商品を購入してもらうことはできません。当然、価格を下げれば販売しやすくはなりますが自分の時間が元手となるため、価格を下げるということはすなわち時給を下げることと同義となります。よって自身の時間をできるだけ高く設定し、かつ顧客からも購入しやすい商品に仕上げることが大切となります。ここでは無形商材ならではの価格設定のポイントについて説明します。

・メニュータイトル

まず商品を組み立てる上で重要なのがその商品に名前を付けることです。ポイントは「誰に」、「どんな価値を提供できるのか」を「わかりやすく表現する」こと。同じようなジャンルで活躍する方のメニュータイトルも参考にしながら自分なりの商品名を生み出すことが重要といえます。

・品質に見合った適切な価格設定

メニュータイトルが決まればその次は価格設定です。ポイントは「自身が稼働する時間」と「顧客が感じる価値」とのバランスを取ることです。安い価格設定にしてしまうと時給換算した際に最低時給を下回ってしまうような事態にもなりかねません。とはいえあまり高くしてしまうと顧客が感じる価値が弱くなってしまうリスクもあります。自分のアウトプットや成果物がどの程度顧客の課題解決につながり、どのような経済価値を創出するのかを考えた上で価格設定をすることが肝要といえるでしょう。

・成果目標の設定

メニュータイトルと価格が決まれば、最後はその商品・サービスがどういう成果を顧客に返すことができるのか、という成果目標の設定です。例えば「問い合わせを100件増やすためのマーケティング研修」といったように具体的な成果目標を設定し、それを達成した実績が増えてくると顧客が感じる提供価値はぐっと上がり、さらに販売がしやすくなっていきます。

自由な無形商材で独自性を構築

これまで見てきたように、創業といっても必ずしも店舗や在庫を持つ必要がある有形商材だけではなく、自らの経験やスキルを活かした無形商材を商品とすることでも十分に起業することができます。先行投資がそれほど必要でないことに加え、商品やサービスの形がなく商品の内容や価格を自由に設定できることが魅力です。しかし、自由だからこそ独自性のある商品を作り、顧客に対しわかりやすく伝えなければなりません。
自分がこれまで経験してきた業種や職種のノウハウ・知見が、今後どういう業界で求められるのか、またどんな価値を顧客に提供できるのかということをよく考え、独自性のある商品を顧客に提供できるようにしてきましょう。


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