お役立ち情報ベンチャー企業が起業後、PRや広報を内製ではなく外注するメリットとは

2017.12.06



設立して間もない会社では、ほとんど売上がたっていないことも多いため、運営コストをどれだけ抑えることができるかが重要となります。そのため、設立当初からPRや広報の専任担当者を置く会社は多くはありません。とはいえ商品を知ってもらわなければ売上が立たないのも事実。ここではPRや広報を外注する際のメリットについて説明します。

ベンチャー企業が起業後に陥るワナ

起業したてで売上規模がまだ小さいベンチャー企業では、運営コストをぎりぎりまで抑える必要があるため、最小限の人数で事業運営を行うケースが多くあります。たとえば、インターネットサービスを提供する会社ではサービスを作るために必要なエンジニアだけで構成されていたり、何かのサービスを販売する会社では営業メンバーだけで構成されていたりします。

しかし、その会社が取り扱う商品やサービスがどんなに魅力のあるものであったとしても、その価値が正しく顧客に伝わらなければ売上にはつながりません。もちろん大量の広告宣伝費を投入しTVCMや交通広告を行えばサービスの認知を高めることができますが、大規模な資金調達を行った会社など広告宣伝費をたくさんかけることができなければ、そうした宣伝もできないというのが実情です。

その際に重要になるのが、メディアに取り上げてもらったりクチコミをうまく活用したりして自分の会社の商品・サービスを知ってもらうことです。そこで、PRや広報が大きな役割を担うことになるのです。

・PRができないことのデメリット

そもそもPRとは、「パブリック・リレーションズ」の略であり、企業や団体が自分たちの商品やサービスを社会に理解してもらい、ファンになってもらうための活動を意味します。広告宣伝費を投じてサービス認知を高めるプロモーションとは切り離して考えられるケースが多いため、主に“無料”でメディアに露出するための仕掛けや活動を指します。

せっかく良いサービスを作っても、足しげく営業にいったり、お金をかけて広告を打ったりしないと顧客を獲得することができないのでは、大きな成長を実現することは難しいといえます。そのため、PRがうまくできるかどうかは、ベンチャー企業にとって非常に重要なポイントであるといえます。

・広報担当が不在であることのデメリット

PRを強化する上で理想的なのは、PR活動を行う広報専任担当を自社で雇用していくことです。自分たちの会社に広報担当がいれば、常にメディアとのコミュニケーションを取って関係性を構築し、新しい情報があれば発信できるようにしておくことができます。また、逆にメディアが何を求めているかという部分から、自社の商品やサービスを魅力的に伝えるストーリーを構築することもできます。しかし、広報担当が不在の場合上記のようなメディアとの継続的な関係を構築していくことは難しいといえます。

また、広報業務は直接的な売上やプロダクトに貢献するわけではない、ということもあり、設立当初から専任の広報担当を雇用するのはベンチャー企業にとっては難しい場合も多いかもしれません。

ベンチャーの場合、PR・広報は外注がおすすめ


PRや広報活動に力を入れないとユーザーの獲得や売上拡大が実現できない。しかし専任担当者を雇用するには資金面で不安がある。そんなジレンマを抱えるベンチャー企業にとって、1つの解決策となるのが、PR・広報業務を外注するという方法です。

PR・広報業務は先に述べた通りメディアとの継続的な関係構築やそこからの情報収集が重要です。必ずしも週5日オフィスに出勤する必要はありませんし、正社員採用にこだわる必要もありません。そのため、正社員採用にこだわるのではなく、ノウハウを持ったPR会社や個人事業主に外注するという選択肢も有効的なものであるといえます。下記にてそのメリットを紹介していきます。

・メリット1:内製に比べ、費用を抑えることができる

正社員雇用ではなく外注する場合、自社にとって必要な分だけの稼働でお願いすることができます。たとえば週1日、1日あたり4時間などでメディアとの関係性を構築してもらうなどといった依頼の仕方も可能です。運営コストが一番のネックであるベンチャー企業にとって、こうした形で依頼できることは非常に大きなメリットがあるといえるでしょう。

・メリット2:経験豊富な外部のリソースを活用できる

PR会社やPRを専門に活動する個人事業主は、常時複数の会社を支援していることも多くあります。そのため独自の人脈やノウハウを有しています。自社雇用にこだわらず、外注することでこうした外部の豊富な経験やリソースを活用できるのも、PR・広報業務を外注するメリットです。また、自社の社員だとどうしても自分たちのサービスへの思い入れが強くなってしまい客観的な評価がしにくくなるケースもありますが、外部のPR会社であれば常に客観的な立場からのフィードバックをもらうこともできるでしょう。

予算がなければ、インターンやボランティアも


内製よりもリーズナブルとはいえ、外注するのにも当然ですがお金がかかります。さらに費用を抑えたい場合は、自分たちの商品やサービスとの相性を考えた上でインターンやボランティアを活用することも検討してみると良いでしょう。

たとえば、大学生が利用するアプリやWebサービスなどを開発するベンチャー企業であれば、大学生をインターンとして雇用することで、その友人である大学生への波及効果も期待できます。また、定年退職後のシニア層の方々に向けたサービスであれば、その層の方々にボランティアスタッフとして加わってもらうことも有効かもしれません。

上記であげたように必ずしもPR・広報業務を内製するのか、外注するのかという2つの軸のみで考える必要はありません。自分たちが手がけるサービスが、どういうターゲット層に知ってもらいたいのかをよく考え、最適なプランを考えましょう。

クラウドファンディング活用も方法の1つ


PRや広報を考える上で、昨今注目を集めているものとして、クラウドファンディングというものがあります。

・クラウドファンディングとは?

クラウドファンディングとは、「Crowd(群衆)」と「Funding(資金調達)」を組み合わせた造語で、その名の通り不特定多数の人々にインターネットを介して資金提供を行うことを指します。アメリカで生まれたサービスであるクラウドファンディングには、「寄付型」「投資型」「購入型」の3つの種類がありますが、日本では個人間の送金や投資に対する規制があることもあって、購入型のクラウドファンディングがもっとも有名です。購入型のクラウドファンディングでは、支援する側は対象の企業に資金提供を行うかわりに、その企業が提供する商品やサービスを購入する権利を得ます。

・クラウドファンディングのPRへの活用

クラウドファンディングの魅力は、その商品の魅力をPRしながら、同時に資金調達も行うことができる点にあります。自分たちの商品やサービスの魅力を、ストーリーとしてうまく伝えることができれば、かなり規模の大きな資金調達と同時にサービス認知を獲得することも夢ではありません。日本国内においても、2017年には1億円超の調達を実現したプロジェクトも出てきています。2017年度のクラウドファンディング市場規模は1,090億円超まで拡大すると見られています(矢野経済研究所調べ)。

上記で説明したクラウドファンディングのような新しいサービスも出てきており、それを活用したPR手法も生まれてきています。PR・広報をしたいと考えたときに、専任担当者の採用だけを考えるのではなく、外注やこうした新しい手法も視野に入れ、効率的なPR・広報活動を行おこなっていくことが大切です。


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