お役立ち情報正規雇用者も副業OK…将来起業も夢じゃない、正社員のサイドビジネス事情

2017.12.11



本業以外にビジネスを行うことを「副業」といいますが、かつては禁止されているのが一般的でした。しかし近年では「副業OK」という企業が増えてきています。大手といわれる企業も副業を許可するケースが増えてきている昨今、企業側の思惑は一体どこにあるのでしょうか? 今回は副業ビジネスの実態を、実際に副業で成功を収めた事例もあわせてみていきたいと思います。

増えている副業OKの企業


まだまだ少数であるとはいえ、副業を許可している企業は確実に増えてきています。実は日本政府としても、働き方改革として正社員の副業や兼業を後押しする方針に切り替わってきています。理由としては、「少子高齢化による労働力不足を補い、スキル向上で生産産業への雇用の流動化を促すため」といわれています。

なぜ企業は、副業を許可するのか?

では、企業側からみて副業をOKとする理由はどこにあるのでしょうか。

2017年2月におこなわれたリクルートキャリアの調査(※1)によると、社員の副業・兼業を容認している企業は、全体の2割強という結果が出ています。理由としては、「特に禁止する理由がない」と「従業員の収入増につながる」が多く、そのほか「人材育成・本人のスキル向上につながる」「定着率の向上、継続雇用につながる」と続いています。

ここで注目すべきは「定着率の向上、継続雇用につながる」という理由です。不安定な雇用状況や物価向上により、「収入源を増やしたい」、「副業をしたい」と思っている人は多く、それは正社員として雇用されている人も例外ではありません。事実、優秀な人材には社外からも多くの声がかかるため、企業として副業を禁止すると、社内に留めておきたい人材の流出に直結してしまう危険性があります。

また、副業で得た新たな知識やスキル、ネットワークを本業でも活用し業務に活かせるという期待できる点も、副業をOKとする理由に挙げられます。さらには、「副業OK」を志望動機として入社を希望する社員も増え、結果的により幅広い人材確保へつながると考える企業が多いようです。

反面、副業を禁止している企業の理由としては「社員の長時間労働・過重労働を助長する」がもっとも多く、「情報漏えいのリスク」、「労働災害の場合の本業との区別が困難」などが挙げられています。

※1「https://www.recruitcareer.co.jp/news/20170214.pdf

副業OK企業に共通する特徴とは

副業を容認している企業として有名なのは、リクルート、サイバーエージェント、Yahoo!、サイボウズなどが挙げられます。挙げている企業の名前をみてもわかるように、ITベンチャー企業やネットサービス系企業に多くみられ、その多くが世の中の流れや働き方の多様化に柔軟な社風であることが特徴です。
また、ロート製薬を筆頭に老舗的な大手企業でも、副業を容認しているケースが増えています。企業の枠を超えて働くことで、社内では得られない経験と知識、スキルをもって、人材育成へ繋げたいと考えているようです。

一方、マーケティングやPR会社などでは、社員が副業としてSNSやブログなどで情報発信、他媒体でのライター業務をすることで、結果的に自社のプロモーションにつながることを期待しているケースもあります。

サイドビジネス、週末起業…社員たちの副業スタイル

実際に、正社員として働きながら副業を成立させている事例を3つご紹介します。

週末フォトグラファー

写真を撮ることが趣味で、休日は写真撮影に興じている人の場合、週末フォトグラファーとして副業をしているケースが多数あります。
インターネット上には、多くの写真販売サイトが存在します。プロ・アマを問わず、誰でも販売できるところがほとんどなため、サイトに会員登録し、利用規約の確認や場合によっては講習を受けたら、あとは写真の審査さえ通ればすぐにでも自分の写真を販売することができます。

色彩やアングルが完璧な美しい写真や、芸術的な写真が撮れないと売れないと思いがちですが、実は需要があるのは四季が感じられるものや人物のイメージ像など、企業が販売促進やweb上でのPR記事に使いやすいカットです。たとえば子どもの日常を撮影した写真などは、よくありがちだと思われていますが、実際は著作権フリーのものはなかなか手に入りません。春をイメージする桜、秋の紅葉なども然りです。そうした需要の多い写真を研究して撮影し続けることで、販売数が増加し、手にする金額が増えていくケースも中にはあります。

料理講師・レシピ開発

料理が得意な人であれば、週末に料理教室を開催するのもひとつ手段としてあります。実際、自宅やレンタルスタジオを借りて料理教室を開いている人は少なくありません。平日の遅い時間に開催すれば、会社帰りの独身女性などもターゲットとなります。また、料理を習いたい男性は意外に多いため、男性で料理が趣味の人が同じく男性向けの料理教室を開くというのも、他と差別化できた副業例のひとつです。

さらには、日々の料理のレシピや完成写真を撮影し、無料で料理ブログを開設、継続的にアップしていくという方法もおすすめです。アクセス数が増えてくれば、ブログ内でアフェリエイト収入も十分期待できます。

週末薬剤師

趣味などではなく、あえて本業に近い業種を選んで副業をするという選択肢もあります。
たとえば製薬会社で働いている人が、週末だけ薬剤師としてドラッグストアや薬局など実店舗に出て働くケースです。研究開発やマーケティング部門に属している人が、「お客様の生の声を聞きたい」、「実際の現場を知りたい」と思い、土日だけ勤務するというものです。もちろん、薬剤師の資格を有していることが前提条件にはなりますが、週に1~2日の勤務条件で人員を募集している店舗は少なくないため、副業として成立させやすい方法です。当然スキルや資格が必要な分、収入もかなりプラスとなります。

また、この副業の場合、現場で得た経験や知識をそのまま本業に活かすことができます。本業の企業側としても、「本業に活きるのであれば」、と副業を容認してくれるのではないでしょうか。

副業から将来的な起業も可能?


副業として始めたものの、ビジネスが起動に乗ってくると、将来的に起業を考え始める人は少なくありません。事実、数年間は週末起業として働き、十分利益が見込めると判断した段階で、本業を辞めて独立・起業をしたというケースは多々あります。では、どの時点で独立・起業できると判断をすればいいのでしょうか。
最低ラインとしては、「本業での給与に近い金額は副業で稼げるようになった時点」です。週末と平日の勤務前後の時間で本業と同じくらいの収入が得られるということは、独立すれば本業に費やしている時間をそのまま使えるようになるため、収入はさらにアップする可能性は大いにあります。ただし、本業をしていたときとは違い、保険や退職金などの後ろ盾はなくなり、税金対策なども必要となってきます。

もちろん、趣味の範囲で収入が得られているからこそ楽しめるという場合もありますので、必ずしも副業から起業・独立を目指していく必要はありません。長い目で見ても続けていけそうな業種であり、それ一本で生活していけるだけの能力と自信がついたのならば、起業することを念頭に副業を進めていくことも一つの選択肢です。

将来的に実を結ぶ副業とは

本業に活かすために副業を決意した人、本業が嫌で副業を始めた人、収入を増やしたくて副業に挑戦した人。副業をすることになった理由はさまざまあると思いますが、副業をすることによる本当の価値とはなんでしょうか。

それは、「副業をすることで日々のモチベーションが上がる、仕事が楽しくなる、やりがいが増える」ということでしょう。

好きなことや長年趣味として続けていることがあれば、ぜひビジネス化することを考えてみてください。最初から儲かるとは限りませんが、本業を続けている限り生活に困るということはないはずです。また、副業で学んだことや得た経験は、本業にも何かしらのプラスになるでしょう。

もし、会社の規則として副業が認められていない場合でも、公には容認していないだけで、相談して許可を得た場合はOKというケースもあります。また、「他社で働きながら副業を持ちたい人」を募集した、サイボウズのような「副業採用」を始めている企業もあります。副業に興味がある人は、ぜひ一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。


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