お役立ち情報「社長」と「CEO」は違う?起業時に知っておきたい創業メンバーの役職

2018.02.22


はじめに

名刺交換をすると、気になってしまうのが肩書や役職名。これから起業を考えている人であればなおさらです。名称は知っていても、詳しい違いや役職の順位などは、実はよく知らないという人も多いかもしれません。そこで今回は、起業時に知っておきたい役職名やその役割について説明します。

▼目次

「社長」と「代表取締役」、「CEO」はどう違う?


企業や組織には多くの肩書がありますが、もっとも有名なものが「社長」や「代表取締役」です。一方、「CEO」という肩書もよく耳にします。また「代表取締役兼CEO」などと、両方を名乗っている人もいます。それぞれ何が異なるのでしょうか?

■社長

会社のトップを示すためにもっともよく使われる肩書ですが、実は法律(会社法)上で定められている役職の中に「社長」は存在しません。あくまでも、会社内外における職務上の呼称です。

■代表取締役

社長と同じ意味合いで使われる「代表取締役」ですが、こちらは会社法において定められている役職です。会社の決定権を持ち、株主総会などの決議に沿って、会社の運営を行うキーパーソンです。最低1名ですが、場合によっては複数名存在する会社もあります。

■CEO

「Chief Executive Officer(チーフ・エグゼクティブ・オフィサー)」の略です。一般的に「最高経営責任者」と訳されます。こちらも社長同様に日本の会社法など法律による定めはなく、主にアメリカの企業で使われる言葉です。

アメリカの会社経営は日本とは少し異なり、会社の業務遂行の意思を決める取締役会と、業務を執行する執行役員が明確に分かれています。このうち、業務を執行する執行役員の中でさまざまな肩書を決めていく際に、経営方針や経営戦略の決定権を持つ経営責任者が「CEO」となるのです。
つまり、法的に定められているのが「代表取締役」、会社ごとの独自の呼称が「社長」、「CEO」などというわけです。そのため、「代表取締役社長」や「代表取締役兼CEO」といった肩書が存在します。

他にもある、覚えておきたい役職の意味


社長、代表取締役、CEOのほかにも、多くの役職があります。自分が起業する会社内でどのように使っていくか、いくつかの意味をみていきましょう。
まずは、日本の企業における一般的な役職名です。

■取締役

「取締役」とは、株主から会社の経営を委任された者を指します。この取締役の中から、最高責任者である「代表取締役」が選出されます。

■会長

「社長」と同様法的に定められているのではなく、あくまでも社内外への呼称なため定義は曖昧ですが、社長の上に立つ地位の役職を指します。肩書だけ「会長」と名乗る場合もあれば、実際に「会長」になっても積極的に経営に携わる場合などさまざまです。
会長、社長以下は、取締役副社長、専務取締役、常務取締役と続きます。

続いては、海外の企業をはじめ、最近では日本国内の企業でも増えつつある、「C×O」(「Cスイート」とも称されます)の肩書について、代表的なものを紹介します。

■COO

「COO」とは「Chief Operating Officer(チーフ・オペレーティング・オフィサー)」の略で、「最高執行責任者」を意味します。CEOが定めた経営方針に則って実行に移す、経営の核となる役割です。

■CFO

「Chief Financial Officer(チーフ・ファイナンシャル・オフィサー)」の略。「最高財務責任者」を指します。会社内の会計に関わることはもちろん、経営において財務戦略を練ったり、外部と交渉したりする重要な任務があります。

■CSO

「CSO」とは「Chief Sustainability Officer(チーフ・サスティナビリティ・オフィサー)」の略で、「最高経営戦略責任者」を意味します。CEOと連携しながら、企業における中長期計画や経営戦略に関わる業務において、責任を持つ立場です。

■CLO

「Chief Legal Officer(チーフ・リーガル・オフィサー)」の略で、「最高法務責任者」を意味します。法務に関する業務を執行する統括役員で、多くの場合が弁護士資格を有している役職です。また、法務部門を統括する顧問弁護士を兼務しているケースも多くみられます。

■CTO

「Chief Technical Officer(チーフ・テクニカル・オフィサー)」の略。日本語で「最高技術責任者」を意味します。会社の技術戦略や研究開発に関して大きな役割を果たします。

このほかにも、実に多くの役職名がありますが、もちろんすべてを置く必要はありません。自分の会社に必要なものだけを取り入れて、うまくビジネスを進めていきましょう。

ベンチャー企業はどんなメンバーで創業すべき?


ベンチャー企業を立ち上がるとき、多くの場合、創業メンバー集めが一つの壁になるようです。一緒に起業する仲間がいないため、パートナーを見つけるのに苦戦するケースも多く見られます。また、創業メンバーとして一緒にビジネスをはじめても、早々に意見の食い違いなどから亀裂が生じるケースも少なくありません。そのため、たとえはじめから幅広い人脈がある人でも、経営を共にする仲間選びには慎重になる必要があります。

すでに起業して成功を収めている例を見てみると、友人や知人を介してパートナーを見つけた人、ひとまず兄弟や身内に相談して、創業メンバーとして名を連ねてもらった人などさまざま。インターネット上で起業したいアイデアを発表し、そのアイデアに共感した人が次々と協力を申し出てくれたという人もいます。実際にインターネットで検索すると、創業メンバーを募集している団体が数多くヒットします。とにかく、各方面からアプローチして、共にビジネスを進めていく仲間を見つけましょう。

その際に自分にはない専門的な知識やスキル、人脈を持った人がメンバーに加わっているか否かは、会社の成長に大きく影響してきます。これからメンバーを探す場合は、その観点から探してみるのも一つの手でしょう。また、会社の経営経験者に創業メンバーとして加わってもらうと非常に心強い存在になってくれるはずです。

相当の覚悟と熱意を持って集まった創業メンバーであっても、会社が成長していくにつれて、関係性が悪化してしまう場合もあります。同じ目標、同じ未来を目指して邁進していくことができる仲間と起業できることが一番ではないでしょうか。


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