お役立ち情報個人事業主の始めの1歩!開業届について徹底解説

2018.08.03


はじめに

個人事業主になるためには会社を設立するときのような複雑な手続きは必要ありません。
しかし、手続きとして書類の提出が求められています。それが「開業届」と呼ばれるもの。ここでは個人事業主の開業届について解説します。提出のメリットや提出時に気をつけるべきポイントを確認して、速やかに開業届を提出しましょう。

▼目次

開業届とは?個人事業主は提出義務がある?

個人事業主になろうと考えたことがある方は開業届という名前を聞いたことがあるのではないでしょうか。
開業届の正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」、個人事業を開業したときに税務署へ申告するための書類です。

個人事業主になると、所得税や消費税、個人事業税が課税されることになるので開業したことを税務署に報告する必要があります。期限内に報告しないことで罰則があるわけではないですが、実際は事業を開始したら1カ月以内に提出しなければならないと決められているのです。
いつまでに提出が必要か確認し、開業したらなるべく早いタイミングで提出してしまいましょう。

様式は国税庁のホームページからダウンロードできます。提出先は納税地を管轄している税務署です。税務署に持参するか、郵送に合わせて提出しましょう。ちなみに、会社を設立する際は書類の提出とともに費用がかかりますが個人事業主が開業届を提出する場合は特に費用はかかりません。

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個人事業主が開業届を出すメリットとデメリット

個人事業主になった場合は開業届を提出するように所得税法で定められています。しかし、開業届を出さずに事業を行う個人事業主も一定数存在するのが現実です。ここで個人事業主が開業届を提出するメリットとデメリットを確認しておきましょう。

開業届を出すメリット

開業届を出す大きなメリットとして挙げられるのが節税効果を得られることです。開業届を出せば個人事業主として認められるため、開業届と合わせて「所得税の青色申告承認申請書」を提出しておくことで確定申告時に青色申告を選択できます。

個人事業主が毎年行う確定申告は白色申告と青色申告の2種類があります。青色申告は複式簿記の知識が必要になるため白色申告よりも複雑になりがちですが、青色申告で確定申告を行うと最大65万円が所得から控除されます。所得が少なければその分納める税金が減りますので、結果的に大きく節税できるのです。

ほかにも青色申告のメリットとして、赤字を翌年以降3年間繰り越せる、家族へ支払う給与を全額経費にできるなどが挙げられます。賢く節税するために欠かせない青色申告をできるようになるのが開業届を提出するメリットといえるでしょう。

また、開業届を提出することで社会的信用が高まります。法人と違って個人事業主には登記制度が存在しないため事業を開始したという公的な証明がありません。開業届を提出していないと事業を始めた証明が何もないので、クライアントに信頼されるのは難しいです。
開業届を提出する際に屋号を決めていれば屋号付きの銀行口座を開設できます。屋号が記載された銀行口座を持っていると、きちんと正規の手続きを踏んで事業を行っている個人事業主だと安心感を与えることができるのです。

さらに、気持ちの問題になってしまいますが、堂々と事業を行えることもメリットとして挙げられます。個人事業主として活動しているにも関わらず開業届を提出しないのは厳密には法律違反です。そのため、開業届を提出しないとどこか後ろめたい気持ちのまま事業を行うことになります。自身が個人事業主であることを自覚して事業に臨むためにも、開業届を期限内に提出しておきましょう。

開業届を出すデメリット

開業届は提出するよう法律で決められているものなのでデメリットという言い方は少々語弊があります。しかし、気をつけるべきポイントがいくつかあるので確認しておきましょう。
まず、開業届を提出して正式に個人事業主となることで失業手当が受け取れなくなります。これは無職から個人事業主になったと証明されるためです。個人事業主として活動しながら失業手当をもらうことは不正受給ですので注意してください。
また、個人事業主となることで今まで入っていた配偶者の健康保険の扶養から外れることがあります。扶養から外れることで国民健康保険に別途加入する必要が出てくるのでこれまでかからなかった保険料が発生することも。

個人事業主になったらすぐ扶養から外れる場合もあれば、所得が一定額に達するまで扶養に入ることを認めている場合もあるため、配偶者の健康保険組合に確認しておきましょう。そして、これまで配偶者の収入のみで生活していた方が個人事業主となることで、配偶者控除や扶養控除を受けられなくなります。
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開業届の書き方で気になるポイントをチェック


開業届を書く際に、気をつけるべきポイントを確認しましょう。

マイナンバーと本人確認書類が必須

開業届提出の際にはマイナンバーの記入が必要不可欠です。該当欄にマイナンバーを記入するとともに本人確認書類の写しを添付しましょう。本人確認書類は運転免許証やマイナンバーカードなどです。

納税地欄に注意

開業届には納税地を記載する欄があります。確定申告は納税地を所轄する税務署で行うことになるので基本的には住民票がある住所地を納税地とします。住居の他に事業所が存在する場合は事業所を納税地とすることも可能です。

屋号は空欄でもOK

職業欄の隣に屋号を記載する欄があります。
屋号を決めておけば屋号付きの銀行口座を開設できるなどメリットがありますが、決まっていない場合は空欄でもOKです。
後日屋号を設定したいと思ったときに税務署に連絡して屋号を決定できます。

事業内容は具体的に

事業の概要欄には具体的な事業内容の記入が必要です。どういう事業を行っていくのかをわかりやすく記載しましょう。例えば、ライターであれば「Webメディアでの記事執筆」、Webデザイナーであれば「アイコン等のデザイン」などと記載します。
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まとめ

開業届の提出は正式に個人事業主として活動するための第一歩です。個人事業主になると決めたら早めに提出してしまいましょう。社会的な信用が高まるだけでなく自身が個人事業主であるという自覚を持って事業に取り組むきっかけにもなります。


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