お役立ち情報個人事業主と会社設立、どちらがおすすめ?メリットとデメリットを確認しよう

2018.08.07


はじめに

起業するときは、個人事業主として働くか会社を設立するかを最初に決める必要があります。これら2つにはどのような違いがあり、どんなメリットやデメリットがあるのでしょうか。ここでは、個人事業主と会社設立について解説します。

▼目次

個人事業主と会社設立は何が違う?

まずは、個人事業主と会社設立の特徴を知り、違いを確認しましょう。

個人事業主の特徴

個人事業主は自分で事業を営む個人のことで、自営業者とも呼ばれます。会社組織に属さず事業を行うのが特徴です。名前に「個人」と付いているため誤解されやすいですが、必ずしも自分1人で事業を継続する必要はなく、従業員を雇うこともできます。

会社ではないので、「株式会社」、「合同会社」などは名前に付きません。しかし、「◯◯屋」など屋号と呼ばれる名前を付けて事業を行うことができます。屋号は事業を開始してある程度経ってから決めることも可能です。

会社設立の特徴

会社設立は、法人化すること。自身とは別に、会社という別人格を作ります。一般的に起業と聞くと、会社を設立することだとイメージする方が多いでしょう。起業当初は個人事業主として事業を行い、軌道に乗ってきた段階で法人化して会社設立する人も多いです。
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個人事業主のメリットとデメリット

次に、個人事業主のメリットとデメリットを見ていきましょう。

個人事業主のメリット

個人事業主の最も大きなメリットは、手軽に事業を始められることではないでしょうか。個人事業主になるためには、会社を設立する際に必須となる登記申請などの手続きが要りません。開業届を提出するだけで、すぐに個人事業主を名乗れます。さらに、開業届提出には費用がかかりません。簡単に起業できることが何よりのメリットといえるでしょう。

また、会計処理が法人よりも容易にできることも個人事業主の魅力です。個人事業主の確定申告では1年間の事業の収支を計算し、所得税額を算出します。

会社では会計処理を税理士に依頼するのが一般的ですが、個人事業主の場合は適宜会計ソフトなどを使って自分で行うことが可能です。複式簿記の最低限の知識は必要ですが、日々の帳簿付けを怠らなければ、自力で申告できるのがメリットといえるでしょう。

さらに、個人事業主は法人よりも社会保険負担が低額です。また、利益に応じて所得税の金額が決定されるため、利益が少なければ税金の負担も少なくて済みます。法人の場合は法人住民税というものがかかるため、赤字であったとしても税金がかかるのです。

個人事業主のデメリット

一方、個人事業主にもいくつかのデメリットがあります。最大のデメリットは、社会的な信用が低いことでしょう。個人事業主は法人に比べ社会的信用が低く、銀行からの融資を受けづらかったり、クレジットカードの審査に通りにくかったりします。

また、会社によっては法人としか取引しないというところもあるため、信用面では法人に大きく劣るといえるでしょう。

また、個人事業主は無限責任です。法人は有限責任なので、事業が失敗して負債が残ったとしても、経営者個人に返済義務は発生しません。しかし個人事業主は負債を全額弁済しなければならないのです。個人の財産を弁済に充てなければならないため、失敗したときの責任は法人以上に重いといえます。

さらに、所得が多いとそれだけ所得税の納税額が増えるのもデメリットです。個人事業主の所得税は累進課税で、所得が増えれば増えるほど税率は上がっていきます。法人税は800万円を境に税率が変わるだけで、個人事業主ほど大幅に上がりません。所得が多くなった個人事業主の多くが法人化して会社設立するのはこのためです。
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会社設立のメリットとデメリット


続いて、会社設立のメリットとデメリットを見ていきましょう。

会社設立のメリット

会社設立の大きなメリットは、社会的信用が高いことです。事業に関わる営業や採用活動時には、個人事業主よりも法人の方が良い印象を与えられます。信頼性も高いため、銀行からの融資も受けやすいです。取引先に安心感を与えることもできるので、会社を設立することで信用度は高まるといえるでしょう。

また、会社を設立した場合個人事業主よりも節税手段が増えるのがメリットです。自分に掛かる生命保険や家族に支払う退職金などが経費として認められるようになるなど、経費の幅が広がります。そして、個人事業主が赤字を繰り越して控除できるのが3年であるのに対し、法人は7年間繰り越して控除できるのです。

法人の税制面でのメリットとしては、累進性も挙げられます。法人税は個人事業主にかかる所得税と異なり税率が一定です。そのため、所得が今後上昇していくとわかっているのであれば、年間所得が500万円をコンスタントに超えるようになった段階で法人化する方がお得になります。

ほかには、株式の増資による資金調達が可能となったり、決算月を自由に決められたりといったメリットも。責任が有限であり、失敗したときのリスクが少ないことも法人ならではのメリットといえます。

会社設立のデメリット

会社設立のデメリットとしては、設立時に費用と手間がかかることが挙げられるでしょう。開業届を出せば手続きが完了する個人事業主とは異なり、会社を設立するためには登記申請が必要です。必要な書類数は膨大で、提出先も多岐に渡ります。手間だけでなく費用もかかるため、事業を始めるためのハードルが高いのです。

また、利益がなければ支払う税金もない個人事業主とは違い、法人は存在するだけで税金がかかります。法人住民税と呼ばれるもので、売上が赤字であっても毎年7万円は必要です。社会保険への加入が義務付けられ、負担が大きいのもデメリットといえるでしょう。

さらに、個人事業主のように自力で会計処理を済ませることは難しいです。会社法に則って適切に行わなければならないため、税理士に相談する必要性も出てきます。事務手続きの負担が大きいことも、会社設立のデメリットです。
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まとめ

個人事業主と会社設立は、どちらがより優れているというわけではなく、それぞれにメリットとデメリットがあります。まずは、それぞれの特徴を正確に把握することが必要です。自身が行いたいと考えている事業の規模や売上見込などに応じて、最適な方を選択しましょう。


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