お役立ち情報会社設立ではどのくらいの費用がかかる?

2018.08.17


はじめに

会社設立を考えたとき、誰もが気になるのは費用のこと。どれくらいの費用がかかるかをあらかじめ知ることで、会社設立までのスケジュールが立てやすかったり、用意すべきお金の目処がつきやすかったりします。

会社設立でかかる費用を、株式会社の場合と合同会社の場合に分けて解説します。また資本金についても触れますので、会社設立時に準備しておきたいお金がどれくらいなのか、自分が設立しようとする会社に当てはめて考えてみてください。

▼目次

会社設立でかかる費用は?【株式会社の場合】

2006年5月1日に施行された会社法で、会社の種類は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の4種類になりました。合同会社はこのときにできた新会社です。

4種類とはいっても、合名会社や合資会社は無限責任で経営者個人にまで金銭的な責任が及ぶので、基本的に設立されることはありません。そのため会社設立する際には、実質、株式会社と合同会社の2種類から選ぶことになります。

株式会社、合同会社それぞれにメリット、デメリットは存在します。

2種類ある会社の中でも、株式会社は資金調達に有利な形態です。株を発行し資金調達することを考えている場合や、上場を考えている場合は株式会社を選ぶとよいでしょう。

また株式会社は、イメージがよく他社との取引に有利な場合もあります。株式会社以外とは取引をしないという会社も存在します。取引する可能性がある会社はどうなのか調べておくことも大切です。

株式会社で会社設立する場合にかかる法定費用は、定款にかかる費用、登記にかかる費用の2つです。

・定款にかかる費用

  紙の定款の場合 電子定款の場合
印紙代 40,000円 ×
定款の謄本 約2,000円 約2,000円
認証手数料 50,000円 50,000円

定款にかかる費用は、紙の定款を作成するか電子定款を作成するかで40,000円の違いが出ます。印紙代が必要な紙の定款の場合は約92,000円かかりますが、印紙代が不要な電子定款の場合は約52,000円かかります。

・登記にかかる費用

登記にかかる費用は登録免許税と呼ばれるもので、資本金の金額×0.7%で計算されます。この式で計算された金額が150,000円以下の場合でも、最低150,000円は必要です。

この2つの法定費用を合算すると、電子定款の場合は約20万円、紙の定款の場合は約24万円かかります。ただし登録免許税を最低額の15万円で計算した場合です。

株式会社設立なら、最低でも20万?25万円は用意する必要があります。
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会社設立でかかる費用は?【合同会社の場合】


合同会社は株主総会や決済公告などが必要ありません。利益の配分も出資比率に関係なく自由に決定することができます。経営の自由度が高い会社の形態です。そのため2006年に登場してから、年々合同会社で登記する会社が増えています。

合同会社設立にかかる法定費用も、株式会社設立時と同様、定款にかかる費用と登記にかかる費用の2種類です。

・定款にかかる費用

  紙の定款の場合 電子定款の場合
印紙代 40,000円 ×
定款の謄本 約2,000円 約2,000円
認証手数料 × ×

株式会社設立時と同じく、紙の定款の場合は印紙代が40,000円かかりますが、合同会社設立の場合は、認証手数料はいりません。

紙の定款の場合だと約42,000円かかりますが、電子定款の場合は約2,000円だけで済みます。

・登記にかかる費用

株式会社設立と同じく、登録免許税がかかります。資本金の金額×0.7%が登録免許税としてかかりますが、60,000円以下の場合でも、最低60,000円が必要です。

この2つの法定費用を合算すると、電子定款の場合は約60,000円、紙の定款の場合は約10万円かかります。ただし登録免許税を最低額の60,000円で計算した場合です。

合同会社設立なら、最低でも100,000円は用意する必要があります。この金額は、株式会社設立の法定費用と比べると約半分の少ない資金で会社を設立できるということになります。

できるだけ安く会社を設立したいと考えているならば、合同会社を設立するのがよいでしょう。
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会社設立の費用と資本金


ここまでで紹介したのはあくまでも会社を作るために必要な法定費用です。印鑑を作る費用や印鑑登録の手数料などは入っていません。

電子定款の場合は、印紙代の40,000円を節約できますが、電子定款を作成するのに、ソフトやICカードリーダー、住民基本台帳ICカードが必要になってきます。

ソフトは約35,000円、ICカードリーダーは約3,000円、住民基本台帳ICカードは約500円かかります。

それに事業を展開していくためには、仕事で使う道具など諸々の費用も当然かかってきます。これ以外にも、会社設立には資本金の準備が必要です。

資本金とは、会社が業務で使えるお金のこと。資本金が多い会社ほど体力がある会社と見られる傾向があります。

新会社法によって資本金が1円でも会社設立できるとされています。しかし資本金には信用という側面もあるので、1円を資本金に会社設立することは現実的ではありません。

資本金の額を決める際には、初期費用と数ヶ月の運転資金を計算して用意するのがベストです。これは会社設立当初から、安定した売上があるかわからないからです。

売上がなくても、最低3ヶ月は会社を維持できる額を準備しておくことが望ましいとされています。自分がしようとしている事業にはどんなものが必要か、月々必ずかかる費用にはどんなものがあるかを十分に考えて予想しておくことが肝心です。

しかしやみくもに資本金を多くするのもよくありません。資本金が1,000万円を超えると各種税金が高額になるデメリットがあります。

資本金1,000万円以下なら、1年間消費税の納付が免除されるので大きな節税となります。この辺りもよく考えて、資本金の額を決めましょう。
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まとめ

会社設立にかかる費用は、法定費用のほかにも事業や会社の規模によってさまざまなお金が必要になってきます。

会社の種類によっても法定費用は変わるので、どの会社でどの規模で設立するのかを十分に検討してください。

会社設立には、お金の問題も大切ですが一番は信用です。費用を抑えて信用を蔑ろにすることは避けるべきです。

とくに資金は、甘く考えてはいけません。会社設立後の経営にも大きく関わってきますので、自分で判断が難しいと感じた場合は、専門家に相談することも視野に入れましょう。


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