お役立ち情報会社設立のサポートは専門家へ!税理士に依頼するメリットは?

2018.08.22


はじめに

会社設立を一からしようと思うと準備することが多く、必要な手続きも多々あるのでそれなりに時間がかかります。会社設立のためにサポートを受けたいなら専門家への依頼が現実的です。
ただ、専門家といっても会社設立に関連する専門家はさまざま。専門家の中でも税理士に依頼するメリットについてみていきましょう。

▼目次

    • はじめに

会社設立でやることは多い

これから会社を立ち上げようと思ったら、やらなければならないことは山ほどあります。たとえば会社設立のために、法人でも合同会社でも必ず踏まなければならないのが以下の手順です。

・定款作成

・出資

・登記

簡単に説明しましたが、必要書類が多かったり、内容が複雑だったり、実際は定款作成、出資、登記とテンポよくは進みません。さらにこのほかにも、営業するための事業計画書を作成したり、税務署へ法人を設立したことなどの届出をしたり、やることをあげるときりがないです。

こうした会社設立のための作業は自分で一から十までできますが、とにかくやることが多いので、すべて自分で抱え込むと時間も労力もかかってしまいます。会社設立から営業までにタイムリミットもあると思いますから、自分でするよりも手続きに慣れている税理士などの専門家に任せた方が楽です。

また、一般的に設立する会社が株式会社の場合20~25万円、合同会社の場合10万円が少なくとも必要になります。ただこうした費用は、実は専門家に依頼するときとほとんど変わりません。電子定款によって、印紙代分がカットされてよりお得になることさえあります。

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会社設立を専門家にサポートしてもらう


会社設立については、税理士や司法書士、行政書士のいずれかになるのが一般的です。それではどの専門家にサポートしてもらうべきなのか、それぞれの特徴をみていきましょう。

会社設立を税理士に依頼する場合

会社設立時はまだ会社が営業していない状態なので、税金処理に関する恩恵は期待できませんが、税理士に依頼すれば資金調達面でメリットを得られる可能性があります。

資金調達が容易になるという訳ではありませんが、資金調達のほとんどで求められる決算書の作成を専門としているのが税理士だからです。決算書作成のほか、記帳代行なども行っている税理士が多いため、資金調達のような決算書が必要な場面でも安心して任せられます。

創業時に融資や助成金の活用を考えている場合、また1人でそうした助成金などの申請などをするのが不安な場合は、サポートを期待できる税理士を選ぶのが効果的でしょう。

会社設立を司法書士に依頼する場合

会社設立でやるべきこととして、定款作成、出資、そして登記があると紹介しました。このように登記は会社設立において必須になってくるものです。司法書士の強みは、そんな必須である登記を専門としていること。会社設立のための登記を代行できるのは、唯一司法書士のみとなります。

登記のための書類を自分で作成して手続きをするという方法もありますが、先に紹介したようにかなりの労力や時間がかかるものです。それほど登記で必要な書類は多いですし、さらに書類の書き方など決まりごとも多く、下手をすれば作り直しになる可能性すらあります。

会社設立をスムーズにして、とにかく営業できる状態まですぐに持っていきたい場合は、はじめから専門家である司法書士に依頼した方がメリットはあるでしょう。

会社設立を行政書士に依頼する場合

行政書士は司法書士のような登記の代行といった業務はできませんが、許認可が必要な業種ではその能力が生かされます。許認可とは、都道府県など行政に営業の許可などをもらうための手続きのこと。これからはじめようとするビジネスによっては許認可が必要な場合もあります。

たとえば許認可が必要な業種としてあげられるのが、飲食店やホテル、中古販売業、建設業、運送業などです。業種によって手続きをする場所が違いますし、許認可に必要な要件も異なります。中には資格保持者がいないと許認可がおりないケースなどもあるため、許認可を得なければならない業種を展開する場合は、専門家である行政書士に依頼するのも視野に入れましょう。

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会社設立で税理士に依頼するメリット


会社設立時に関係する専門家は、税理士、司法書士、行政書士の3つだと紹介しました。それではこのうち、税理士に依頼するメリットは何でしょう。税理士に相談すべき3つのメリットを紹介します。

会社設立時の資金調達や事業計画書作成のサポートが期待できる税理士

税理の恩恵が会社設立時に大きく絡んでくるのは、資金調達や事業計画書作成時です。税金のプロフェッショナルである税理士は、もともと税金申告のための書類作成などを土俵にしています。

自分で関連書類を作成することもできますが、会社設立時はとにかくやることが多いです。果たして、諸々の書類作成まで手が回るでしょうか。特に資金調達については、会社設立後事業を継続していくうえで、または展開していくうえで重要な部分になるかと思います。

資金調達のタイミングが遅れると、計画通りに事業を進めることができないということになりかねません。問題なく資金調達や助成金を申請するためにも税理士を活用するべきです。

税理士とは会社設立後もかかわる機会が多い

法律的なことが絡んでこなければ会社設立後に司法書士とかかわる機会は少ないですし、行政書士についても許認可以外でかかわる機会は少ないです。もちろん業種にもよりますが、一般的に常に必要な専門家とはならないでしょう。

一方で、税理士はむしろ会社設立後の方がかかわる機会の多い専門家です。理由は、会社の経営上必要な決算などの税務が税理士の専門領域であるため。会社として利益をあげていく以上、税務は必須の項目となってくるため、会社設立から早い段階で顧問としての税理士を見つけておく必要があります。仮に会社設立当時から、さまざまな依頼をしていれば顧問契約までスムーズに依頼しやすいです。

会社設立後の顧問契約は節税や脱税回避になる

決算などの税務を考えると会社設立時に限らず、その後も相談できるように顧問契約を結んだ方がよいと紹介しましたが、顧問契約を結んだ方がよいのは決算代行をお願いできるからだけではありません。

税理士が税金の知識を豊富に持った専門家だからです。顧問契約があれば、税理士と相談しやすい状況がつくれるので、必要なときに節税のアドバイスを受けることもできます。さらに正式に依頼することで、税金に関する違法行為や脱税回避に繋がるケースも。税務署による税務調査でサポートしてもらえる点も大きいです。

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まとめ

資金調達や税務など、会社設立時に税理士に依頼するメリットは多くあります。司法書士や行政書士といったプロフェッショナルもいますが、今後のサポートを考えるなら、まずは税理士から検討したいものです。税理士や司法書士を頼む資金がない方などは、一度会社設立ツールも視野に入れてみてはいかがでしょうか?


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