お役立ち情報税理士の費用相場は?費用は高額?

2018.11.05


はじめに

税理士に確定申告や決算、顧問を依頼すると高額な費用がかかりそうというイメージはないですか?どの税理士事務所に依頼するかでいくらかかるかは変わってきますが、だいたいの目安はあります。本当にそれなりにまとまった費用がかかるのでしょうか?法人の場合、個人の場合とでわけて、税理士の費用相場を紹介します。

▼目次

  • はじめに
  • 法人の税理士費用相場は
  • 顧問料・決算含め依頼する場合
  • 決算のみの場合
  • 個人の税理士費用相場
  • 確定申告のみの場合
  • 相続を依頼する場合
  • 実際の費用は変わってくる!注意点は?
  • 税理士へ依頼するとき費用の注意点
  • まとめ
  • 法人の税理士費用相場は


    法人の場合、税理士費用の相場はいくらになるのでしょうか。以下が各料金の相場を示したものです。

    月額顧問料の相場 2~10万円程度/月
    記帳代行の相場 1~3万円程度/月
    決算申告の相場 8~60万円程度/年
    消費税申告の相場 2~5万円程度/年

    ・月額顧問料の相場:顧問契約を結んだ場合の月々の費用
    ・記帳代行の相場:記帳代行を依頼する場合の費用
    ・決算の相場:決算申告時の費用
    ・消費税申告の相場:消費税申告がある場合の費用

    決算申告の相場が高いように感じますが、年(1回あたり)の相場です。月払いの顧問料の相場は2~10万円なので、年間を通すと24~60万円にも膨れ上がります。顧問料の年間の支払いと決算申告の相場を比較すると、顧問料の方が少し高いです。

    ただ、表として示したものの、実際どのくらいの費用がかかるのか、わかりにくいですよね。具体的に、顧問料と決算含めて税理士に依頼する場合、決算のみの場合で比較してみましょう。

    顧問料・決算含め依頼する場合

    顧問料は月々の会計の状況を見てもらい、アドバイスをもらいたいとき、また税務などさまざまな相談をしたいときに便利な契約です。必要なときに税理士のサポートを受けられます。税理士と顧問契約する場合は、決算申告も同じ税理士に依頼するのが自然です。顧問契約を結び、申告までお願いした場合の費用を確認してみましょう。

    まず、顧問料が年間で24~60万円、決算申告料が8~60万円程度なので、合計すると年間32~120万円程度、税理士に支払う費用が発生することがわかります。顧問料が月5万円、決算申告が30万円だったとすると、年間90万円の支払いです。ここに消費税申告の費用が3万円かかると、年間93万円になります。

    決算のみの場合

    それでは、決算のみを依頼した場合どのような計算になるでしょうか。単純に決算申告の費用のみになるため、年間8~60万円、消費税申告をプラスしても年間10~65万円の支払いになります。顧問料を含めたときと比べると、半額以下です。

    ただし、決算のみで依頼する場合、税理士が常に会社の状況を把握できる環境にないので、法人で必要な助成金や補助金のアドバイスを受けられないなどのデメリットも発生します。

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    個人の税理士費用相場


    ここまで、法人の税理士費用相場を紹介してきましたが、個人(個人事業主)の場合はどのくらいの費用が発生するのでしょうか。以下が、月額顧問料や確定申告時の費用の目安です。

    月額顧問料の相場 1~3万円程度
    記帳代行の相場 5,000円~3万円程度
    確定申告の相場 3~20万円程度
    消費税申告の相場 2~5万円程度

    記帳代行や消費税申告に関しては、法人と個人で大きな違いはありませんが、月額顧問料や確定申告で大きく差が出てくることがわかります。

    法人と個人で大きな差が生まれるのは、単純に年間の売上が変わってくるためです。普通に考えると、1人で事業を行うよりも、従業員を雇った方が企業の規模も大きくなりますし、売上も大きくなります。売り上げが上がれば、取引数も多くなり、仕訳の数も大きくなりますし、会計処理もより複雑になるはずです。

    このような理由で、法人よりも個人の方が、月額顧問料も確定申告もかかる費用が少なめになっています。

    確定申告のみの場合

    個人の場合、売上にもよりますが、法人ほどの節税効果は期待できませんし、仕訳の量も少ないので顧問契約は結ばない個人事業主も少なくありません。確定申告のみ、あるいは確定申告と記帳代行を依頼するケースがメインに考えられます。

    確定申告のみを依頼する場合は、所得税の確定申告のみで3~20万円、毎月1万円の記帳代行料が発生するとして、税理士費用は15~32万円です。

    消費税申告に関しては、年間1,000万円超えの売上がある場合に発生するので、1,000万円を超えない場合は気にする必要はありません。

    相続を依頼する場合

    個人で税理士を依頼する場合、事業を営んでいる以外で考えられるのが、相続があったときです。相続の申告は、通常の確定申告などと違い財産ごとに評価が違いますし、計算が複雑なため費用がかさみます。

    相続する財産の評価額によって税理士に支払う報酬は変わってきますが、相続財産5,000万円程度なら30~50万円、相続財産1億円程度なら70~120万円が相場です。このように、財産の額が大きいほど報酬も高くなるため、税理士に支払う費用が200万円、300万円を超えることもあります。

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    実際の費用は変わってくる!注意点は?


    ここまで、法人と個人の税理士費用の相場を紹介してきました。やはり高額だと感じた人、反対に意外とそこまで高くないと感じた人もいるかもしれませんね。

    ただ、ご紹介した額はあくまで相場です。実際に、ご紹介したような額で適用されるとは限りません。個別に料金は変わってきます。

    なぜなら、売上や作業量で報酬は変わってくるためです。売上に関しては料金表で示されることもありますが、同じ売上でも作業量がどのくらいか、どのくらい手間がかかるか、どのくらい特殊な業種かなど、税理士の負担は変わってきます。売上に沿わない高額の見積もりであれば、税理士負担が重くなっていることが原因かもしれません。

    税理士へ依頼するとき費用の注意点

    税理士に依頼した場合の相場、実際には相場以上の費用が発生することもお話ししました。事業の資金切りなどにも直結するので、費用を気にすることも大切ですが、費用ばかりで判断するのも早計です。

    費用ばかりを重視して選んでしまうと、大事な部分が抜け落ちてしまっていることもあります。税理士に依頼する場合は、依頼したい内容と契約内容に不足はないか、顧問契約の内容はどうか確認することをおすすめします。費用ばかりに固執しない税理士選びが大切です。

    また、必ずしも税理士が必要ない規模の事業の場合は、税理士に依頼すること自体を検討した方がよいかもしれません。税理士に依頼する前に、自分でも経理事務が可能なソフトの使用を考えることをおすすめします。

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    まとめ

    税理士の費用相場を、法人と個人に分けて紹介してきましたが、事業内容や売上によって支払いが多くなることもあります。税理士に依頼すれば安心できるという面もありますが、費用面を考えると、ほかにも検討できる方法はあるのでしょうか。税理士が必要かどうかは、自社の会計状況などをよく考えて慎重になりましょう。


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