お役立ち情報税理士に無料相談するときの注意点は?

2018.11.08


はじめに

債務整理など弁護士の無料相談会はよく開催されていますが、税理士の無料相談も可能なことをご存じですか?税理士の場合、無料相談会のほかにも、無料相談の手段があります。税理士の無料相談の方法にはどんな方法があるのか、また相談時にどのような点に注意すればよいか、税理士の無料相談についてお話しします。

▼目次

  • はじめに
  • 税理士への無料相談はどこでできる?
  • 無料の相談会に参加する
  • 無料相談センターを利用する
  • 税理士事務所を利用する
  • 税理士の無料相談でできることと注意点
  • 無料相談でできること
  • 具体的な相談ができないことに注意
  • 時間的な制限にも気をつけよう
  • まとめ
  • 税理士への無料相談はどこでできる?


    税理士への無料相談は具体的にどこでできるのでしょうか。税理士に無料で相談できる3つの場所を紹介します。

    無料の相談会に参加する

    税理士登録などを実施している各地区の税理士会や自治体では、無料の税理士への相談会が開かれることがあります。開催時期は不定ですが、専門家である税理士に直接相談できるのが特徴です。

    無料相談では、複数の税理士がいるため、事務所のような閉鎖感がなく、気軽に相談することもできます。特に顧問契約などは考えていないものの、相談したいことがある人、あるいは税理士のセカンドオピニオンが聞きたい人におすすめです。また、直接でないと相談することが難しい内容にも回答してもらえる可能性があります。

    しかし、先ほども紹介したように、開催時期が場所によって変わってきますし、定期的に実施されるものでもありません。無料相談会に直接出向いて相談したいなら、事前に無料相談会の時期を把握しておく必要があります。無料相談会を利用したい場合は、管轄の税理士会などで情報を確認しておくとよいでしょう。

    無料相談センターを利用する

    税理士との無料相談の方法には、税理士会などが関与している無料相談センターや無料相談室を利用する方法もあります。無料相談センターや無料相談室の利用は、直接の方法もありますが、電話でやり取りが可能なこともあります。直接相談に行く時間を割けない場合などに活用できるでしょう。

    無料相談会のように不定期の開催ではなく、窓口が空いている時間であれば基本的に相談できるので、日にちや時間が限定されないのもポイントです。

    ただし、相談窓口が空いている時間であれば相談できるとはいったものの、直接の相談の場合、予約を入れておかなければならないことがあります。各相談室やセンターの利用方法を確認するようにしましょう。また、相談センターの利用は、すでに税理士に顧問をお願いしている場合、利用できない可能性があります。注意事項も合わせて確認しておくと安心です。

    税理士事務所を利用する

    自分で税理士を探して直接相談する方法もあります。ただし、税理士事務所すべてで無料相談を実施しているわけでなく、有料の場合もあるため、確認してから利用するようにしましょう。

    特定の税理士に直接相談する場合、事務所に出向くのが一般的ではありますが、税理士事務所によってはホームページを設けている場合もあります。事務所のホームページがある場合、無料の相談コーナーを設けていることもあるので相談するのもよいでしょう。

    さらに、内容をあまり知られたくない場合は、メールでの相談に対応している税理士事務所を選ぶと便利です。メールなら電話や直接出向く時間をとる必要がありませんし、空いた時間に確認できるので、急を要するような内容でなければ活用してみるのも手です。

    しかし、ホームページ上の相談コーナーは別として、税理士への個別相談となると気軽に相談するのが気持ち的に難しい場合もあるので、税理士への依頼を前提とした相談する場合に利用するのが向いているでしょう。

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    税理士の無料相談でできることと注意点


    税理士への無料相談ができる場所について紹介してきましたが、それでは相談できる内容にはどんなものがあるのでしょうか。無料相談で相談できること、利用時の注意点をみていきましょう。

    無料相談でできること

    無料相談でできる相談は、相談窓口や税理士事務所によって変わってきます。基本的に、確定申告のしかたなど、一般的な相談に関してはそこまで窓口にこだわる必要はありません。相談を通しての依頼を考えている場合は、税理士との仲介も行っている窓口、あるいは税理士事務所で直接相談する方がよいでしょう。

    ほか、相続の相談、特殊な業種の相談、会社設立に関する相談など踏み込んだ相談に関しては、無料相談で対応していないこともあります。また、税理士事務所によって得意不得意があるため、全ての相談に納得のいく回答が得られるわけではありません。

    ホームページなど参考になる情報があればホームページを確認して、自分の相談したい内容が業務の範囲に入っているか確認しておきましょう。

    税理士の相談の前に、自分で会社設立をするためのを会社設立ツール使用してみることをおすすめします。
    法人向けの会社設立ツールはこちら →会社設立freee
    個人事業主向けの会社設立ツールはこちら →開業freee

    具体的な相談ができないことに注意

    資料に目を通して、具体的なアドバイスが欲しいといった場合は、無料相談は向いていません。無料相談は有料相談とは違って、税理士の活用に繋げるためのものであり、回答の内容が限られているためです。

    だいたいは一般的な事例に当てはめての回答になるため、相談内容に近い回答は得られても、本当に欲しかった回答をもらえないこともあります。どこまで相談するべきかモラルの問題もありますが、個別の相談をしたい場合は、無料相談を利用するのはおすすめしません。

    より具体的な回答を相談によって得たいと思うなら、有料相談を利用した方が、よっぽど確信をついた回答を得られるでしょう。つい聞きたいことが多くなって、あれもこれも相談してしまいがちですが、無料相談を利用する場合は相談の回答がすべてではないこと、あくまで一般論であることに注意しましょう。

    時間的な制限にも気をつけよう

    無料相談はあくまで気軽な相談を想定したものなので、基本的には時間に限りがあります。税理士事務所によっては、厳密な時間制限、回数制限を設けているところもあるほどです。

    税理士にとっても、無料相談はあくまでもサービスであるため、無料相談に時間を割きすぎると本業にまで支障が出てしまいます。

    時間的な制限があることも踏まえて、相談内容は、本当に知りたいこと数点に絞っておくことが望ましいでしょう。また、決められた範囲内でよりためになる回答を得るためにも、すぐに税理士に答えてもらえるように資料など事前の準備はしっかりしておきたいです。

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    まとめ

    税理士の無料相談の方法は、無料相談会のほか、税理士事務所での相談などいくつかあります。気軽に相談できるという点で便利な無料相談ですが、一方、具体的な相談ができない点は注意したいです。個別にアドバイスが欲しいなら、有料相談、顧問契約などもっと別の形で相談することをおすすめします。会社設立時の税理士のことでお悩みの方はこちら


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