お役立ち情報失敗しない!税理士の選び方とは

2019.02.13


はじめに

日本税理士会連合会の調べによると、2018年7月末での税理士登録者数は、全国で77,000人を超えるといいます。こんな大勢の税理士がいる中で、なんとなく税理士を選ぶのはもったいないです。下手をすれば、失敗したと感じることもあります。それでは会社や個人にあった税理士を選ぶにはどうするべきか。税理士選びのポイントをまとめました。

▼目次

  • はじめに
  • 税理士の選び方のポイントは?
  • 料金はどうか?
  • どのようなサービスを提供しているか?
  • 相性はよいか?
  • 税理士の選び方【法人の場合】
  • 業界への理解があるか
  • 得意分野はどうか
  • IT環境が整っているか
  • 丁寧に対応してもらえるか
  • 税理士の選び方【個人の場合】
  • 個人事業主の税理士の選び方
  • 相続税申告の際の税理士の選び方
  • まとめ
  • 税理士の選び方のポイントは?


    税理士を選ぶとなったとき、どこを重視しますか?まず、個人、法人問わず税理士選びで重要な基本的なポイント3つを紹介します。

    料金はどうか?

    税理士報酬は、ある程度の目安はあるものの、税理士事務所によって料金の設定はまちまちです。同じサービスであっても、数万円変わってくることもあります。1つの事務所だけでは判断が難しい部分もあるので、できれば複数の事務所で見積もりを取ってもらうと良いです。事務所の見積もりを何件か見れば、だいたいの相場と適正な価格がわかってきます。

    また、見積もり後、料金についてしっかり説明があるかも見極めのポイント。各料金についてあいまいなままだと、実際の仕事でもあいまいに振舞われるかもしれません。税金という確実できっちりした計算が求められる申告を任せる税理士だからこそ、料金の説明が丁寧で明確かどうかも確認しておきましょう。

    どのようなサービスを提供しているか?

    税理士事務所によっては、会計のアドバイスや確定申告、記帳代行だけでなく、プラスでサービスを提供していることもあります。たとえば、資金調達や経営コンサルなど。司法書士資格も持った税理士であれば、登記簿謄本など登記簿関係のサポートも期待できるでしょう。海外税務に詳しい税理士もいます。

    後々、税理士以外にもほかの専門家に頼まなければとなると、別で大きな負担になる可能性があるので、できれば利用したいサービスを提供しているかも確認しておきたいです。税理士も万能ではないのですべてのサービスを網羅していることはまずありませんが、せめて資金調達での資料作成のサポートなどが受けられる税理士など妥協点を決めて選びましょう。

    相性はよいか?

    個人事業主なら売上次第で必要ありませんが、法人なら顧問契約を結んで税理士と長期でつながりを持つこともあるはずです。そうしたとき、意外に重要なのが税理士との相性です。

    心情的な面だと妙に高圧的でないか、わかるまで説明してくれるかなど、税理士の人となりも選定のポイントになります。ビジネス的な相性だと、会社で利用しているクラウド会計に対応しているか、レスポンスは早いかなども確認しておきたいです。

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    税理士の選び方【法人の場合】


    法人の場合、税理士選びはどういった点に気をつければよいのでしょう。法人が確認するべき税理士選びの4つのポイントを紹介します。

    業界への理解があるか

    税理士は税のプロフェッショナルですが、税理士に頼んだからといってすべて安心できるわけではありません。税理士にも得意、不得意があります。税理士の得意分野が顕著に現れるのが、法人の場合は業界への知識です。

    製造業なら原価計算がありますし、医療法人なら診療報酬や健康保険など、業界ならではの仕訳や会計業務があります。さらに、それだけでなく、どういった費用の負担が大きいか、売上に対する原価の比率はどのくらいか、業界によって大きく違うはずです。

    業界への知識が乏しい税理士に依頼して、税務調査も問題なく進むでしょうか。税務調査でなくても、得意としていない業種だと一般論で収まりがちなので、税理士からの適切な対応が期待できないことがあります。

    得意分野はどうか

    税理士が業界の知識を持っているか大切だと紹介しましたが、関連して得意分野が自社にかかわるものか確認しておくことも大切です。たとえば、酒税や消費税など。基本である法人税や所得税は網羅している税理士も多いですが、税理士資格を取得する際いくつかは選択式になっています。

    特に注意したいのが、5科目の選択である、相続税、消費税、固定資産税、事業税、住民税、酒税、国税徴収法の7項目。そこそこの知識はあっても、科目を勉強していないこと、あるいは業務の経験が乏しいことで具体的なアドバイスが期待できないことも少なくありません。

    ホームページにも記載されていることがあるので、得意分野が自社の希望と合致しているかも確認しておきましょう。

    IT環境が整っているか

    税理士業界もIT化が進みつつありますが、年配の税理士も多く、近年のデジタルに対応できていない場合もあります。年齢で税理士を分けるわけではありませんが、しっかりデジタルに対応できている事務所を選んだ方が良いです。

    まずは電話だけでなくメールに対応しているか、クラウド会計に対応しているか、電子申告であるe-TAXに対応しているか確認しておきましょう。実は、税理士の世界はいまだに手書きということも少なくありません。会社ではどんどんデジタルに対応している今、システムに取り込むときも手書きだという時代遅れでのやり取りは一苦労です。

    丁寧に対応してもらえるか

    法人の場合は、顧問契約を結ぶことも多いと思います。顧問契約は、定期的な訪問をサービスに取り入れている税理士事務所も多く、定期的に会社の会計状況を見てもらえるのがメリットです。

    顧問契約時のアドバイスにも直結するので、契約の段階でわかりやすく丁寧に対応してもらえるか、税理士の対応とアドバイスのしかたについても確認しておきましょう。

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    税理士の選び方【個人の場合】


    法人の場合の税理士の選び方を紹介しましたが、個人事業主、あるいは個人の相続の場合はどうでしょうか。押さえておくべき税理士の選び方のコツを紹介します。

    個人事業主の税理士の選び方

    個人事業主の場合、法人と比べ資金が少ないケースも多く、限られた資金を有効活用したいという思いも強いかと思います。だからこそ、まず重視したいのが税理士の費用対効果です。高いだけで特にサービスのない税理士事務所だと、メリットはほとんど申告の代行と税務調査くらいになってしまいます。

    それなら、お得な価格で提供している税理士事務所、あるいは相場より高いものの資金調達など手厚いサポートをしている税理士事務所がベストです。個人事業主がよく迷う、お金についての相談ができるかも合わせて確認しておきましょう。

    また、個人事業主の場合は、別に経理担当者を設置していないことも少なくありません。自分で会計ソフトの入力ができるならよいですが、日々の業務とのバランスもあります。今後のためにも、記帳や会計ソフトの入力まで対応してもらえる税理士を選んだ方がよいです。

    相続税申告の際の税理士の選び方

    所得税や法人税の申告の経験は十分にあっても、相続税の申告は不慣れという税理士も少なくありません。相続税は、多種多様の財産にそれぞれの評価基準があり、計算も複雑なために、通常の決算申告などよりも難易度の高い申告です。

    難易度の高いものだからこそ、普段から申告慣れしていないと評価に誤りがあったり、多く税金を払いすぎてしまったりリスクもあります。税理士が相続税に強いかどうか見極めるのは難しいですが、いくつかの情報を組み合わせて相続申告をお願いできるか判断していきましょう。

    たとえば、ホームページなどである程度の情報取得が可能です。相続税の申告件数は十分にあるか、相続税専門で営業しているか、相続税に関する書籍の出版があるかなどが判断材料になります。

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    まとめ

    一般的な税理士の選び方のほか、法人や個人の税理士の選び方を紹介しました。多くの税理士がいるのか、パートナーと呼べる個人や法人にとってベストの税理士を選ぶのはなかなか困難です。ご紹介した部分を参考に、自分あるいは自社に合った税理士を選びましょう。


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