お役立ち情報決算のみ税理士に依頼したときの費用やメリットは?

2019.03.07


はじめに

決算処理が面倒だとお悩みの人もいると思います。そんな人は、税理士へ決算のみの依頼をしてみてはいかがでしょうか?とくに、本業に悪影響が出ている人は考えた方がいいでしょう。

ただ、会社によっては決算のみの依頼ではなく、顧問契約を結んだ方がいい場合もあります。本記事では、決算のみを依頼するときのメリット・顧問契約との違いなどを紹介します。

▼目次

  • はじめに
  • 税理士への依頼は顧問契約か決算のみか
  • 税理士との顧問契約
  • 税理士に決算のみ依頼する
  • 税理士に決算のみを依頼するメリットと注意点は?
  • 決算のみを税理士に依頼するメリット
  • 決算のみを税理士に依頼する注意点
  • 税理士に決算のみを依頼したときの料金
  • 決算のみを依頼したときの料金
  • 決算のみを選択するライン
  • まとめ
  • 税理士への依頼は顧問契約か決算のみか

    税理士への依頼のパターンには、決算のみ依頼する他に顧問契約を結ぶパターンもあります。この章では、顧問契約と決算のみ依頼した場合の違いを見てみましょう。

    税理士との顧問契約

    税理士との顧問契約とは継続的に依頼することです。税理士に税務相談ができます。ただ、顧問契約を結ぶと月々の費用が発生するため要注意(半年払い・年払いの場合もアリ)。税理士に相談しない月があっても費用は発生しますが、会計業務を委託できるためおすすめです。会社の中には、税理士を在中させているケースもあります。

    ただ、税理士によって代行できる業務は違うため契約内容の確認は必須です。料金設定も税理士事務所ごとで異なるため気をつけましょう。

    税理士に決算のみ依頼する

    決算のみ依頼した場合、決算処理のみ税理士へ業務委託できます。顧問契約と比べるとトータルの費用は安いです。ただ、税理士への税務相談はサービスに含まれていません。相談したい場合は、追加で相談料or顧問料を支払う必要があります。

    原則、自社の会計処理や年末処理も自社で行わなければなりません。会計処理を税理士へお願いしても追加料金を払わない限りは断られます。税理士事務所によっては、業務委託自体を受け付けないケースもあります。しかし、決算のみ依頼したい人にとっては便利なサービスです。

    依頼方法も税理士へ必要書類を郵送するだけなのでシンプルです(手続き方法は税理士ごとで若干異なります)。税理士と全く会わず、メールと電話のやり取りのみで済むケースもあります。ただし、受け入れ数を設けている税理士事務所もあるため、早めの申し込みをおすすめします。

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    税理士に決算のみを依頼するメリットと注意点は?


    この章では、税理士に決算のみを依頼するメリットを紹介します。内容は下記の通りです。

    決算のみを税理士に依頼するメリット

    ・顧問契約よりもお得

    1番のメリットは料金の安さです。顧問契約を結ぶと月々の料金が発生しますが、決算のみであれば支払は1回で済みます。トータルの費用も顧問契約と比べて、半分以下になることが多いです。決算処理のみを任せたい人は利用を考えてみてください。

    ・決算書に税理士の署名が入る

    税理士が決算処理をした場合、確定申告書に税理士の署名が入ります。つまり、税務のプロが決算処理に携わった旨を税務署へ伝えられるということです。

    決算処理を税務の素人が行っていない証明になります(税理士が決算処理をしても税務調査の対象となることはあります)。なお、税理士の資格保有者しか決算処理の代行はできないため覚えておきましょう。

    ・定期的なやり取りがない

    決算処理のみの委託なので、定期的なやり取りはありません。顧問税理士とのやり取りに時間を使えない人におすすめです。しかし、仕訳や帳簿で不明な数字があったときは税理士から連絡があります。

    連絡を無視すると、税理士も決算処理を終えることができません。無視し続けると契約破棄となるケースもあるのでご注意ください。

    決算のみを税理士に依頼する注意点

    決算のみを税理士へ依頼するときには3つの注意点があります。内容は下記の通りです。

    ・節税対策が効果的にできない

    税理士は、会社の帳簿を基に決算処理を行うだけです。税務相談ができないため、節税対策をするのも難しいでしょう。さらに、顧問契約時と比べて費用も安いため節税効果も薄いです。

    ・納税がどれくらいか決算までわからない

    納税額は税理士の決算処理が完了するまで分かりません。納税金額をいち早く知りたい人にとってはデメリットでしょう。とくに、税理士事務所の人員が足らない場合は長期間判明しないため要注意。

    ただ、税理士の手が空いていれば短期間で納税額が判明する可能性もあります。依頼前に納税額が判明するまでの期間を税理士へ聞くことをおすすめします。

    ・銀行から融資を受けるときのアドバイスが得られない

    税理士は銀行融資の知識もありますが、税務相談対象外の契約なのでアドバイスは受けられません。しかし「FP」や「中小企業診断士」もいるため焦らなくて大丈夫です。

    なかには、元銀行員や税務署員の人もあります。役所で紹介してもらえるケースもあるため問い合わせてみてください。

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    税理士に決算のみを依頼したときの料金

    決算のみを依頼したときの料金

    決算のみの依頼は、法人の料金相場が「15万円~」、個人の場合は「5万円~」です。個人と比べて法人の方が料金は高いです。また、年間の収入や従業員数が増えるにつれて費用が上がることもあります。

    法人であれば、中小企業よりも大企業の方が高額請求される可能性は高いということです。ただ、事業規模関係なく料金を一律にしている税理士もいるので探してみてください。

    決算のみを選択するライン

    決算のみの依頼を選択するラインは下記の3点を目安にしましょう。

    ・売上1,000万円/年未満

    年間売上が1,000万円を超えると「消費税の申告義務」が発生します。消費税の申告手続き準備を自社だけで行うのは手間です。よって、決算のみの依頼は「売上1,000万円/年未満」の企業に向いているといえます。

    しかし「売上1,000万円/年未満」でも消費税が課税される場合もあるためご注意ください。

    ・取引量が少ない

    取引量が少なければ税理士へ相談する機会も少ないです。自社内で対応できる会社は決算のみの依頼が向いているといえます。ただ、自社で解決できない取引が多い場合は顧問契約をおすすめします。

    ・経理は自社でもできる

    経理業務を自社でできる場合も、決算のみの依頼が向いています。従業員数が少ない中小企業であれば会計業務量は少ないです。逆に、大企業の場合は従業員数が多く、経費処理の案件も増えやすいため顧問契約がいいでしょう。

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    まとめ

    決算のみの依頼は可能ですが、会社の状況によってコスパが合わないこともあります。大部分の経理業務を任せたい場合は顧問契約がおすすめです。ただし、税理士によって会計の得意分野は異なります。

    社内の税金に詳しい税理士もいれば、貿易関連の税金に詳しい税理士もいます。全ての税理士が決算処理に詳しいわけではありません。税理士の実績・評判を調べたうえで依頼することをおすすめします。


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