利用規約

第1条(適用範囲)

この「Vision Business Market(VBM)利用規約」(以下「本利用規約」といいます)は、株式会社ビジョン(以下「当社」といいます)が提供するサービス「Vision Business Market(VBM)」(以下「本サービス」といいます)の利用に当たり、利用者に対して一律に適用されるものとします。

第2条(本利用規約の変更)

当社は、利用者の承諾を得ることなく本利用規約を変更することがあります。その場合には、当社は変更後の本利用規約を 第3条(通知の方法)に定める方法により契約者に通知するものとし、以後、変更後の本利用規約が適用されるものとすると ともに、その後の本サービスの利用により、契約者は当該変更に同意したものとみなされます。

第3条(通知の方法)

本利用規約に別段の定めがある場合を除き、当社から利用者に対する一切の通知は、書面、電子メール(ショートメールサービス等を含みます。)、電話または当社が運営するウェブサイトへの掲示その他当社が指定する方法により行うものとします。

第4条(利用者情報)

1.利用者は、名義・住所・連絡先等(以下、本条において「契約者情報」と総称します。)を変更する場合(法人合併及び会 社分割による場合を含みます。)は、当社が指定する方法により、必ず当社へ遅滞無く通知しなければならないものとします。なお、変更の内容により本サービスの継続利用をお断りする場合があります。

2.利用者が前項の通知を怠った場合は、当社が利用者の変更前の名義・住所または連絡先等の利用者情報に基づき発信した書面・電 子メール等は、全て利用者に対して発信した時点において到着したものとみなされるものとします。

3.利用者が第1項の通知を行った場合には、当社が利用者の変更後の名義・住所または連絡先等の利用者情報に発信した書面・電子メール等は、全て利用者に対して発信した時点において到着したものとみなされます。

4.第1項の通知を怠り、または虚偽の利用者情報を当社に通知したことによって生じた損害に関する責任は契約者が負うもの とし、当社は一切の責任を負いません。

第5条(本サービス)

本サービスは、当社が運営するVision Business Market(VBM)のウェブサイト(以下「本サイト」といいます)において、当社が提携する第三者(以下「商品等提供元」といいます)の商品またはサービス(以下「商品等」といいます)を紹介等し、利用者と当該商品等の提供者との取引を仲介するサービスです。

第6条(情報の取り扱い)

当社は、利用者の本サービスの利用実績(本サービスの利用に基づき利用者が締結する第三者との契約内容を含みますがこれらに限定されません)を取得できるものとし、当該情報に個人情報が含まれるまたは個人情報に該当する場合、当社のプライバシーポリシーに従い管理・利用します。

第7条(ID・パスワード)

1.利用者は、本サービスの利用に伴い当社からIDが発行された場合、当該IDを利用者の責任において保管・管理し第三者に開示または漏洩しないものとします。

2.利用者は、当社から発行されたIDに対するパスワードを自ら設定し、当該パスワードを利用者の責任において保管・管理し第三者に開示または漏洩しないものとします。

3.当社が利用者に対して発行したIDを用いて行われた行為については、その全てが当該利用者自身の行為とみなされるものとします。

第8条(本サービスの変更および廃止)

1.当社は、いつでもサービスの内容を事前の告知なく、変更しまたは廃止することができるものとします。

2.当社は、変更または廃止に伴い、利用者に不利益や損害が発生した場合でも、その責任を負わないものとします。

第9条(本サービスの中断及び停止)

1.当社は、以下の何れかの事由に該当する場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの一部もしくは全部を一時中断、または停止できるものとします。

2.当社は、本サービスの提供の一時中断、停止等の発生により、利用者が被ったいかなる損害についても一切の責任を負わないものとします。

第10条(免責事項)

本サービスのご利用は、利用者自身の判断と責任において行うものとし、利用者は本サービスの利用に当たり、以下各号に承諾するものとします。

  1. 本サービスにおいて当社紹介等する商品等の一切の情報(商品のスペック、サービスの内容を含みますがこれに限定されません。)及び当該情報の利用の結果により生じた損失または損害について、当社が一切の責任を負わないこと。
  2. 当社が、商品等について明示的または黙示的に一切の保証を行わないこと。
  3. 本サイトに第三者のウェブサイト等へリンク等が設置されている場合、当該リンク先のウェブサイト等の正確性、速報性、完全性、商品性、その他の一切について明示的または黙示的に一切の保証を行わないこと。

第11条(禁止行為)

利用者は、本サービスの利用に当たり、以下各号の行為を行ってはならないものとします。

  1. 本サービスによって提供される情報を、当社の事前の書面または電子メールによる同意なく、複写、複製、頒布、配布、送信、送信可能化、改変、翻案、翻訳、貸与、またはこれらの目的で利用又は使用するために保管する行為
  2. 本利用規約に違反する行為
  3. 公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
  4. 犯罪的行為、不法行為、またはそのおそれのある行為
  5. 他の利用者または第三者に不利益を与える行為、またはおそれのある行為
  6. 本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
  7. 当社または本サービスの信用を毀損する行為、またはそのおそれのある行為
  8. 当社または第三者の知的所有権(著作権、意匠権、実用新案権、商標権、特許権、ノウハウが含まれるがこれに限定されない)、名誉、プライバシーその他第三者の権利又は利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
  9. その他、当社が不適当と判断する行為

第12条(知的財産権)

1.本サービスに含まれているコンテンツ及び情報、商標、画像、動画、広告、デザイン等に関する著作権、商標権その他の財産権は当社もしくは当該コンテンツ等を創作した著作者または著作権者に帰属します。

2.本サービス及び関連して使用されている全てのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権を含んでいます。

3.利用者は、当社及び著作権その他の財産権を有する第三者から利用・使用を許諾されている場合、及び法令により権利者からの許諾なく利用又は使用が許容されている場合を除き、本サービスの内容を複製、編集、改変、掲載、転載、公衆送信、配布、販売、提供、翻訳その他あらゆる利用又は使用を行ってはなりません。

4.利用者が前項に違反する行為によって被った損害については、当社は一切の責任を負いかねます。また、お客様がこれらの行為によって利益を得た場合、当社はその利益相当額を請求できる権利を有するものとします。

第13条(反社会的勢力の排除)

1.利用者(これらの役員及び従業員を含む。以下本条において同じ。)は、以下の各号の一に該当しないこと及び今後もこれに該当する行為を行わないことを表明・保証し、当社は、利用者が各号の一に該当したとき、または該当していたことが判明したときは、別段の催告を要せず即時売買契約の全部または一部を解除することができるものとします。

  1. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係団体、それらの関係者、その他、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人、その他の反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」という。)であること。
  2. 実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること。
  3. 親会社、子会社(いずれも会社法の定義による。以下同じ)または売買契約の履行のために再委託する第三者が前2号のいずれかに該当すること。

2.当社は、利用者が本契約等の履行に関連して、下記の各号の一に該当したときは、別段の催告を要せず、即時売買契約の全部または一部を解除することができるものとします。

  1. 暴力的な要求行為をすること。
  2. 法的な責任を超えた不当な要求行為をすること。
  3. 脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為をすること。
  4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用・名誉を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為をすること。
  5. 第三者をして前4号の行為をさせること。
  6. 甲及び乙または実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為をすること。
  7. 親会社、子会社または原契約等の履行のために再委託する第三者が前6号のいずれかに該当する行為をすること。
  8. その他前各号に準ずる行為をすること。

第14条(契約の解除)

1.当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、事前の催告をすることなく直ちに売買契約の全部又は一部を解除することができるものとする。この場合解除を利用者は、当然に期限の利益を失い、当社に対し売買契約に基づく債務全額を直ちに支払わなければならないものとします。

  1. 第三者から差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申し立てを受け、又は受けることが明白であるとき
  2. 破産、会社更生手続開始又は民事再生手続開始その他これらに準ずる法定手続を自ら申し立て、又は第三者から申し立てられたとき。
  3. 支払停止若しくは振出した手形、小切手等が不渡りとなったとき、又は手形交換所から不渡り処分を受けたとき。
  4. 営業停止又は営業許可取消等の処分を受けたとき。
  5. 解散決議をしたとき。
  6. 財務状態が著しく悪化し、又はそのおそれがあると認められるとき。
  7. 当社の名誉、信用を失墜させ、又は重大な損害を与え又はそのおそれがあるとき。
  8. その他、本利用規約の各条項のいずれかに違背したとき。

2.利用者は、当該解除による、何らの損害賠償又は損失補償も当社に対し、請求できないものとします。

第15条(損害賠償)

当社による利用者への賠償は、如何なる場合おいても利用者に現実に生じた通常の損害の範囲に限られるものとします。

第16条(準拠法)

本利用規約に関連する訴訟は、日本国法に準拠し、日本国法に基づき解釈されるものとします。

第17条(管轄裁判所)

本利用規約に関連する訴訟は、その訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所をもって一審の専属的合意管轄裁判とします。