電話代行サービスご利用規約

株式会社ビジョン(以下「ビジョン」といいます)は、ビジョンが提供する電話代行サービスサービス名(以下「サービス名」といいます)を利用する者(以下「ユーザー」といいます)に対し、ユーザーがサービス名を利用するにあたり遵守しなければならない契約事項として、以下の通りサービス名利用規約(以下「本規約」といいます)を定めます。

第1条(総則)

  • ユーザーは、本規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意してサービス名を利用するものとし、サービス名を利用した場合には、当該ユーザーとビジョンの間で本規約のとおりサービス名利用契約(以下「本契約」といいます)が成立したものとみなします。ダサービス名に関してユーザーとビジョンとの間で別途合意した契約及びビジョンが配布、配信若しくは掲示する文書等(以下、総称して「個別規約」といいます。)に規定する内容は、ユーザーとの間で本契約の一部を構成するものとし、本規約と個別規約の内容が矛盾する場合には、より新しい内容が優先されるものとします。
  • ビジョンは、ビジョンが必要と判断する場合、本規約の内容を変更又は追加できるものとします。変更後の本規約は、Webサイト内に掲示するなどの方法により予めユーザーに対して通知するもとし、変更後の本規約は、当該通知に明示された時期にその効力を生じるものとします。ビジョンが係る方法で本規約を変更した場合、ユーザーは当該変更に同意をしたものとみなされます。

第2条(定義)

本規約において、各用語は以下に定める意味を有するものとします。

  • 「サービス名専用電話番号」とは、ダサービス名の利用に当たり、ビジョンがユーザーに対して割当てる電話番号をいいます。
  • 「オペレーター」とは、サービス名専用電話番号宛に受電があった際の一次取次及び報告等の窓口対応を行う者をいいます。
  • 「一次取次」とは、発信者よりサービス名専用電話番号宛に電話があった際に、オペレーターが、ユーザーがあらかじめ指定した名称を名乗り、発信者の事業者名、個人名、電話番号、宛先、折り返しの要否、用件等を聞き取りの上、適宜の手段によりその内容を記録する対応をいいます。
  • 「受電数」とは、オペレーターが電話対応を行った件数(一次取次を完遂した件数のみではなく、受電に対応した件数全てを含みます)をいいます。

第3条(サービス名のサービス内容)

  • ビジョンは、サービス名専用電話番号宛に受電があった際の一次取次のみを行うものとし、オペレーターからの発信その他一次取次を超えた対応は、ユーザーの希望の有無にかかわらずサービス名のサービス内容には含まれないものとします。サービス名専用電話番号宛の受電とは、ユーザーが保有する電話番号からの転送を受けて、サービス名専用電話番号で受電した場合を指すものとします。
  • オペレーターによる1回あたりの一次取次の上限時間は5分間とし、当該上限を超える場合、オペレーターの判断で一次取次を中止することができるものとします。なお、この場合においても、受電数として算定するものとします。
  • 同一の発信者から同一の用件で複数回受電した場合においても、それぞれ一件の受電数として算定するものとします。
  • ビジョンは、一時取次を含む、サービス名の提供のために必要な業務の全部又は一部を第三者に委任し又は請負わせる(以下、当該委任又は請負先を「再委託先」といいます)ことができるものとします。この場合において、ユーザーは、当該再委託先が架電者(発信者)の個人情報を含む情報を取り扱うことを予め承諾するものとします。

第4条(本契約の締結)

  • サービス名の本契約に係る申込手続きは、サービス名のWebサイト上のフォームから行うものとします。
  • ビジョンは、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当するとビジョンが判断した場合、前項に基づく申込を承諾しない場合があります。また、ビジョンがユーザーからの申込を承諾した後であっても、当該承諾を取り消すことができるものとします。なお、ビジョンは申込を承認しない、取り消す理由についての説明義務を負いません。
    • 登録内容に虚偽又は誤記があった場合
    • 実在しない者である場合
    • 他人名義で申込みをした場合
    • ビジョンに無断で第三者に利用させる目的で申込みをした場合
    • ビジョンに無断でサービス名を第三者に利用させた場合
    • 不正の目的をもってサービス名を利用した場合
    • 過去に本契約を取消しされ、または解除された者であると判明した場合
    • 反社会的勢力又は反社会的勢力に協力・関与したこと等のある者である場合
    • その他、ユーザーとして不適格とビジョンが判断した場合
  • ユーザーはユーザーに関する情報(名称、代表者、所在地等を含みますが、これに限定されません)内容に変更があった場合、直ちにサービス名のWebサイトにて、係る変更手続きを行うものとします。電子メール又はお問い合わせフォームを通じて、ビジョンに対する直接の内容変更依頼はできません。

第5条(サービス名専用電話番号の付与)

  • ビジョンは、ユーザーに対して、ビジョンが指定するサービス名専用電話番号を付与するものとします。
  • ユーザーは、サービス名専用電話番号を、クレーム電話、苦情電話、サポート問合せ電話、予約電話等、オペレーターによる一次取次が困難な受電が想定される電話番号として利用してはならないものとします。

第6条(契約期間)

  • 本契約の契約期間は、本契約の成立日を起算日として1ヶ月とします。
  • 契約期間の満了日の2週間前までにユーザーからビジョンに対し、本契約を終了する旨の意思表示がビジョン所定の方法によりなされない限り、本契約は、同一条件で同一期間更新されるものとし、以降も同様とします。

第7条(利用料金)

  • ユーザーは、サービス名のサービス利用料金として、ビジョンが別途定める利用料金テーブルに従い、ビジョンが別途定める方法により初期費用、月額基本料金、従量料金及びその他オプション費用等を支払うものとします。
  • サービス名のサービス利用料金およびオプション料金は、本契約の契約期間内にサービス利用実績がない場合であっても、減額されるものではありません。
  • 本契約は準委任契約であり、一定の仕事の完成を目的とした請負契約ではないため、一次取次によってユーザーの業務が完遂しない場合であっても、利用料金は生じるものとします。
  • ユーザーは、サービス名を利用するために必要な、設備、備品、環境の整備その他追加的に生じる支出又は費用について、いかなる内容及び金額であっても、自ら負担するものとします。
  • 第1項の定めにかかわらず、ユーザーはビジョンが定めるトライアル利用条件(以下「トライアル利用条件」といいます)に同意の上申し込むことにより、トライアル利用条件に従い、サービス名を試用することができます。本規約のすべての条項は本項に基づきサービス名を試用するユーザーにも適用されるものとします。ただし、本規約とトライアル利用条件とが矛盾または抵触する場合には、トライアル利用条件が本規約に優先して適用されます。

第8条(ユーザーアカウント)

  • ユーザーは、自らの管理責任により、ユーザーアカウントを不正使用されないよう管理するものとします。
  • ユーザーは、いかなる場合も、ユーザーアカウントを第三者に開示、貸与することはできません。
  • ビジョンは、ユーザーの故意又は過失に関わらず、第1項及び第2項によりユーザーに生じた損害について責任を負いません。
  • ビジョンは、ユーザーアカウントの認証を行った後に行われたサービス名の利用行為については、すべてユーザーに帰属するものとみなすことができます。

第9条(ユーザーの責務及び禁止事項)

  • ユーザーは、サービス名の利用に際して、オペレーターが一次取次を行った受電に対し、必要な事後対応等を誠実に行う責務を負うものとします。
  • ユーザーは、サービス名の利用に際して、故意又は過失の有無にかかわらず、自ら、又は第三者を利用して、以下各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
    • サービス名における対応を想定していないクレーム窓口、サポート窓口、予約受付窓口などに利用する行為
    • サービス名専用番号をユーザーの連絡先として利用する行為又は連絡先であるかのように対外的に表示する行為
    • 虚偽の事実を申告し、又は重要な事項を告げない不作為行為
    • オペレーターに対し、法令、行政機関の通達その他社会通念上許容されない行為を行わせる行為
    • オペレーターへの嫌がらせや不良行為など業務の進行を妨げる行為
    • オンライン又はオフラインを問わず、オペレーターと個人的に接触しようとする行為
    • オペレーターへの暴言若しくは脅迫行為、又はビジョンの業務の遂行を妨げる行為
    • その他、ビジョンが不適当と判断する行為
  • 前項1号の定めにかかわらず、オペレーターがユーザー宛の苦情、要望、要求その他クレーム電話等(以下「クレーム電話等」といいます)に対する一次取次を行った場合において、同一のユーザーに対するクレーム電話等が3日間に5回以上繰り返された場合には、ビジョンは、ユーザーがクレーム電話等に対する適時迅速な対応を怠ったものとみなし、本サービスの利用を停止・中断・中止等し、」または本契約を解除できるものとします。この場合において、ユーザーは当該停止・中断・中止等の期間に相当する本サービスの利用料金又は、本契約が解除された場合における本契約の残存期間に相当する本サービスの利用料金の支払いを免れることはできません。
  • ビジョンは、前項によりユーザーに何らかの損害が生じた場合であっても、何ら賠償義務を負うものではありません。
  • ユーザーが本条第1項及び第2項各号に違反し、ビジョン、他のユーザー又は第三者に対して損害を与えた場合、故意過失を問わず、ユーザーは自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
  • 本条第1項及び第2項各号の内容は、本規約改定により適宜追加修正される場合があるものとし、ユーザーは、サービス名の利用にあたり、常に最新の内容を確認する義務を負うものとします。なお、係る本規約改定は、第1条第2項の手続きにより行われるものとします。

第10条(サービス名の一時的な中断)

  • ビジョンは、以下のいずれかの事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、一時的にサービス名を中断することがあります。
    • 第9条第3項による場合
    • サービス名用設備等の保守を定期的に又は緊急に行う場合
    • 地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービス名の提供ができなくなった場合
    • 火災、停電、戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等の不慮の事故又はその他の不可抗力によりサービス名の提供ができなくなった場合。
    • ビジョンの使用する設備やシステム等の障害、保守及びメンテナンス等のやむを得ない事由による場合
    • その他、運用上又は技術上 サービス名の一時的な中断が必要な合理的な事由がある場合
  • ビジョンは、前項各号のいずれか、又はその他の事由によりサービス名の提供の遅延又は中断等が発生したとしても、これに起因するユーザー又は他者が被った損害について、本規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第11条(免責)

  • ユーザーは、自らの責任においてサービス名を利用するものとし、サービス名の利用によって何らかの損害を被り、又は第三者に対して何らかの損害を与えた場合には自らの責任と費用負担においてこれに対処するものとし、ビジョンは、ユーザーの故意又は過失の有無を問わず、ユーザーによるサービス名の利用によってユーザー又は第三者に生じた損害について一切の責任を負うものではありません。
  • ビジョンは、サービス名に関連するコンテンツの中にコンピュータウィルス等が含まれていないことについて、何ら保証するものではなく、サービス名に関連するコンテンツの中にコンピュータウィルス等が含まれていたことによりユーザー又は第三者に生じた一切の損害について、何ら責任を負うものではありません。ただし、ビジョンに故意又は重過失がある場合には、ビジョンは、相当因果関係の範囲内において損害を賠償する責任を負うものとします。
  • ビジョンは、サービス名のサービスレベル及びサービス名サービスの可用性について何ら保証するものではなく、サービス名のサービスレベル又は可用性が不十分であることによってユーザー又は第三者に何らかの損害が生じた場合においてもこれを賠償する責任を負うものではありません。
  • ビジョンは、善良な管理者の注意をもってサービス名の提供に努めるものとします。ただし、ビジョンのユーザーに対する責任は、ユーザーが支障なくサービス名を利用できるよう、合理的な努力を払ってサービス名を運営することに限られるものとし、ビジョンは全ての受電に対して一次取次を行うことを保証するものではなく、またサービス名に関連するシステム全般に瑕疵又は不具合が発生しないことを保証するものでもありません。
  • ビジョンは、サービス名の欠陥、一時停止、サービス又は機能の一部削除又は変更、終了及びこれらが原因でユーザー又は第三者に生じた損害、サービス名の利用又はサービス名を利用できなかったことによりユーザー又は第三者に生じた損害、並びにサービス名に起因するユーザー又は第三者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、何ら損害賠償義務を負わないものとします。
  • オペレーターによる一次取次において、発信者が何らかの対応を希望したにも拘わらずユーザーがこれに対する対応を怠ったことにより、ビジョンに損害が生じた場合、ユーザーはビジョンに生じた一切の損害(弁護士費用を含みますがこれに限りません)を賠償しなければなりません。

第12条(損害賠償の限定)

ビジョンがユーザーに対してする賠償は、その原因の如何を問わず、係る損害の事由が生じた時点から遡って過去6ヶ月の期間にユーザーから現実に受領したサービス名の利用料金の総額を上限とします。

第13条(秘密保持)

  • 本条において「開示者」とは、秘密情報を開示した側の当事者をいい、「受領者」とは、秘密情報を受領した側の当事者をいい、「秘密情報」とは、開示者の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報の内、情報が提供される媒体(書面、光ディスク、USBメモリ及びCD等を含むが、これらに限られません。以下同じ。)又は情報を含む電磁的データ(チャット、電子メール、電子ファイルの送信又はアップロード等により開示される場合のチャット、電子メール及び電子ファイルを含みますが、これらに限られません。以下同じ。)に秘密である旨が明示された情報、情報が口頭若しくは視覚的方法により開示される場合は開示時点で秘密である旨が口頭又は視覚的方法により明示された情報、及びオペレーターが発信者から開示を受けた情報をいうものとします。ただし、以下のいずれかに該当する情報は、秘密情報には該当しません。
    • 開示された時点で公知である情報
    • 開示された後に受領者の責めに帰すべき事由なく公知となった情報
    • 開示される以前に受領者が正当に保持していた情報
    • 秘密情報を使用することなく受領者が独自に取得した情報
    • 受領者が権利を有する第三者から適法に取得した情報
    • 開示者から秘密保持の必要なき旨が書面又は電子的手段で確認された情報
  • 受領者は、善良なる管理者の注意義務をもって、受領した秘密情報の取扱及び保管を行います。
  • 受領者は、開示者から開示された秘密情報をサービス名を提供する以外の目的では使用しないものとします(以下併せて「本目的」といいます。)。
  • 受領者は、本目的の遂行のために客観的かつ合理的に必要な範囲に限り、秘密情報の複製を行うことができます。
  • 受領者は、秘密情報を流出させてはならず、また、開示者の事前の書面又は電子的手段による承諾なしに、秘密情報を第三者に開示してはなりません。ただし、以下の各号に定める者に限り開示することができます。
    • 本目的遂行のために客観的かつ合理的に必要な範囲の自己の役員及び従業員
    • 弁護士、公認会計士等の法律上の守秘義務を負う専門家
    • 開示者が事前に書面又は電子的手段により承諾した第三者
    • ビジョンの再委託先及び当該再委託先の再委託先(ただし、本契約においてビジョンが負う秘密保持義務を下回らない秘密保持義務を負わせることを前提とします。)
  • 受領者に対する秘密情報の開示は、開示者による当該秘密情報に関する権利の譲渡又は実施の許諾とはみなされません。
  • 受領者は、開示者から要求があった場合又は本契約が終了した場合には、開示者から受領した全ての秘密情報を商業上合理的な方法により破棄するものとします。
  • 受領者は、万一開示を受けた秘密情報が流出した場合には、速やかに開示者にその詳細を報告し、流出の拡大を防止するために商業上合理的な措置をとるものとします。当該措置に要する商業上合理的な費用は、受領者の負担とします。ただし、開示者の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
  • 受領者は、司法機関又は行政機関等から秘密情報の開示を求められたときは、速やかにその事実を開示者に通知し、開示者から要請がある場合には、その開示範囲を狭めるための努力を尽くした後、秘密情報を開示することができます。

第14条(サービス名の変更・終了)

  • ビジョンは、サービス名の機能又はサービスの全部又は一部を変更又は終了する場合には、予めサービス名のWebサイトに掲載する方法その他の方法によりこれを通知するものとします。
  • ビジョンは、前項の通知後にサービス名の機能又はサービスを終了した場合であっても、ユーザーに対して、サービス名の機能又はサービスの終了に伴いユーザーに生じた損害、損失その他の費用について、直接損害若しくは間接損害の別又は予見可能性の程度を問わず、何ら賠償又は補償する責任を負うものではありません。

第15条(本規約の違反等への対処)

  • ビジョンは、ユーザーが本規約に違反した場合若しくはそのおそれのある場合、ユーザーによるサービス名の利用に関し第三者からビジョンにクレーム・請求等がなされ、かつビジョンが必要と認めた場合、又はその他の理由でビジョンが不適当と判断した場合には、当該ユーザーに対し、次のいずれか又はこれらを組み合わせた措置を講ずることができます。この場合において、ビジョンは当該ユーザーに対し、当該措置を採用した理由を開示又は説明する義務を負いません。
    • 本規約に違反する行為又はそのおそれのある行為の中止及び同様の行為を繰り返さない旨の誓約を要求し、裁判上の差止請求として実現すること
    • ユーザーのサービス名の利用停止措置
    • 第三者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議(裁判外紛争解決手続きを含みます)を行うこと、またそのような協議を行うことを要求すること
    • ユーザーとの間の本契約を解除すること
    • その他合理的に必要と認める措置
  • ユーザーは、前項の規定にもかかわらず、ビジョンが同項に定める措置を講ずべき義務を負担するものではないことを承諾するものとします。また、ユーザーは、ビジョンが前項各号に定める措置を講じた場合において、当該措置に起因してユーザーが損害を被った場合であっても、当該措置に起因又は関連する結果に関し、ビジョンに対して何ら責任を追及できないことを承諾するものとします。
  • ユーザーは、本条第1項の措置が、ビジョンの裁量により事前の通知なく行われることを承諾します。

第16条(ユーザーの違約金及び損害賠償等)

  • ユーザーが本規約に違反し、又は、不当若しくは違法な行為を行ったことによりビジョン又は第三者に損害が生じた場合、ユーザーはその一切の損害(弁護士費用、ビジョンが行った謝罪広告の費用を含みます)をビジョンに賠償する責任を負います。
  • ユーザーが本規約に掲げる禁止事項に違反した場合には、ユーザーはビジョンに対し、違約金として、前項に定める損害賠償金とは別に、違反行為が確認された月の前月分のサービス名利用料の12倍に相当する金額を支払わなければならないものとします。

第17条(個人情報の収集目的)

  • ビジョンは、個人情報及びそれに類する情報をビジョンが定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとします。
  • ユーザーは、ビジョン及びビジョンの親会社、子会社、関連会社、関係会社及びその他の持分法適用の会社(以下「ビジョングループ会社」といいます)の事業における情報提供、その他の活動(広告・宣伝メールの送信を含みます)のためユーザーの連絡先(会社名(ある場合)・氏名・住所・電話番号・電子メールアドレス)を下記通りビジョングループ会社に提供することに同意したものとします。
    【共同利用の目的】
    ビジョン及びビジョングループ会社の当該事業における情報提供、その他の活動(広告・宣伝メールの送信を含みます)のため
    【共同利用される個人情報の項目】
    会社名、氏名、住所、電話番号、会社名、電子メールアドレス及び本契約締結のために開示した情報(更新情報を含む)
    【共同利用する者の範囲】
    ビジョン及びビジョングループ会社
    【取得方法】
    ビジョン又はビジョングループ会社における、WEB上の入力フォーム、契約書、電子メール、FAX、ハガキ、アンケート、口頭(電話等)、その他書面等による取得
    【提供の手段又は方法】
    パスワード若しくは暗号化による保護を実施した上での、電子メールや電子媒体による提供

第18条(広告等の配信)

ビジョン(ビジョングループ会社を含みます。本条においては以下同じ。)は、ユーザーが、本契約締結時に開示した電子メールアドレス、FAX番号、住所宛にサービス名及びビジョンが運営するサービス名以外の商品又はサービスに関する電子メール広告、FAXDM広告、DM広告等の広告を配信、発送することができ、ユーザーは当該広告の受信又は授受に同意するものとします。

第19条(契約の解除)

ビジョンは、本契約の契約期間中であっても、1週間の予告期間を経ることにより、本契約を解約することができます。

第20条(反社会的勢力の排除)

  • ユーザーは、以下の各号について表明し、保証したものとします。
    • 自己、又は自己の役員、重要な地位の使用人これに準ずる顧問等、経営に実質的な影響力を有する株主等(以下「自己の役員等」という)が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他反社会的勢力(以下総称して「反社会的勢力」という)ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、また今後もそのようなことはないこと。
    • 自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、また今後もそのようなことはないこと。
    • 自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力を利用していないこと、また今後もそのようなことはないこと。
    • 自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力に対して賃金等を提供し、又は便宜を供給するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与していないこと、また今後もそのようなことはないこと。
    • 自ら又は第三者を利用して、相手方及び相手方の役職員、株主、関係会社、親会社、顧客、取引先等の関係先等(以下「関係先等」という)に対し暴力的行為、詐欺、脅迫的言辞を用いず、相手方及び相手方の関係先等の名誉や信用を毀損せず、相手方及び相手方の関係先等の業務を妨害しないこと。
  • ユーザーが前項のいずれかの事項の表明、保証に違反する場合、ビジョンはユーザーと締結したあらゆる契約を解除することができるものとします。

第21条(本規約上の地位の譲渡等)

  • ユーザーは、ビジョンの書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。
  • ビジョンは、サービス名にかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本契約に基づく権利及び義務並びにユーザーの個人情報を含む登録情報等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項の規定は、組織再編行為にが行われた際にも準用されます。

第22条(契約終了後の措置)

本契約が終了した場合でも、第11条、第14条、第15条及び第21条から第27条までの規定は有効に存続するものとします。

第23条(通知又は連絡)

ユーザーへの通知又は連絡が必要な場合には、原則として電子メールを用いて行います。ユーザーが、ビジョンに対し連絡が必要であると判断した場合には、お問い合わせフォーム又は電子メールを用いて連絡を行うものとします。ビジョンでは、ビジョンが特に必要と認めた場合を除き電話、来訪による連絡は受け付けません。

第24条(分離可能性)

  • 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。ビジョン及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
  • 本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第25条(権利の留保)

ビジョンが、ユーザーに対し、本契約に定める権利若しくは請求権を行使せず又は何らかの要請を行わない場合であっても、ビジョンの当該権利若しくは請求権又は何らかの要請を行う権利は、放棄されたものとはみなされません。

第26条(専属的合意管轄裁判所)

ユーザーとビジョンの間で本契約に関連する訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所をユーザーとビジョンの間の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第27条(準拠法)

本契約は、日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されるものとします。